イタンジ、2024年度の役員人事を発表し事業拡大へと舵を切る

イタンジ、2024年度の役員人事を発表

イタンジ株式会社は、2024年度の役員人事を発表し、事業拡大に向けた組織改変を行うことを明らかにしました。今回の人事は、組織の効率的な運営を目指し、迅速かつ的確な意思決定を促進するためのものです。

会社のビジョン

イタンジは、「不動産のインフラとなり、人々が大切なことに向き合えるようにする」というビジョンのもと、不動産業界におけるテクノロジーの利活用を進めています。御社は、不動産賃貸業務支援サービスで2年間連続で仲介会社利用率No.1を達成しており、今後もさらに成長を続けることを目指しています。

組織改変の目的

2024年11月1日より、事業部制への移行を予定しており、各事業の状況に応じた適切な意思決定が可能になるようにします。この新しい経営体制のもと、さらなる事業の展開と効率的な組織運営を推進する方針です。

新しい人事体制

担当変更

- 濵田雄斗（Yuto Hamada）

- 新役職：執行役員（賃貸募集支援事業担当）
- 旧役職：執行役員

- 中村友拓（Tomohiro Nakamura）

- 新役職：執行役員（賃貸管理支援事業担当）
- 旧役職：執行役員

新任役員

- 針山昌幸（Masayuki Hariyama）

- 新役職：執行役員（売買支援事業担当）

針山氏は、一橋大学で経済を学んだ後、株式会社オープンハウスで不動産仲介や開発、用地取得など多岐にわたる業務を行いました。さらに、2011年には楽天株式会社に入社し、大手企業へのマーケティングやビッグデータ分析に関するコンサルティングを担当。その後、2014年に株式会社Housmartを設立し、2024年1月にイタンジとの経営統合を果たすこととなりました。

イタンジの成長戦略

イタンジは、不動産業界においてテクノロジーを活用し、より良い取引の実現を目指しています。主力事業である不動産会社向けのSaaSは、急成長を遂げており、導入顧客数は4,027社、年次リカーリング収益（ARR）は34.8億円に達しました。

また、電子入居申込や契約に関連するサービスも広がりつつあり、ペーパーレス化による環境への配慮も行っています。これは、入居申込や賃貸契約書類の削減によって、年間約1,135万枚の紙を節約するという成果に繋がっています。