愛媛銀行、顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入

愛媛銀行が導入した「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」とは

愛媛銀行は、法人顧客の継続的な管理を強化するために、コンプライアンス・データラボが提供する「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入しました。このシステムは、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（UBO）を提供し、情報収集の効率化を追求しています。

導入の背景

愛媛銀行では、法人顧客のリスク評価において、実質的支配者を含む法人情報の収集が重要視されていました。従来の方法は窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートが主でしたが、店舗に来られる頻度の少ない顧客も多く、その結果、情報収集に時間とコストがかかるという問題が生じていました。そこで、株式会社東京商工リサーチが管理する最新の法人データベースに基づいた「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」が導入されることになったのです。

導入による効果

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を活用することで、法人に関する情報の網羅的な収集が可能になります。これにより、社名や住所、代表者情報、UBO・株主情報を短時間で効率的に得ることが可能となります。特にきめ細かなコンプライアンス管理が求められる現在、愛媛銀行は2028年のFATF洗い出しに備えて、AML/CFT対策の一環としてこのシステムを活用していく方針です。

環境の変化と金融犯罪対策

近年、マネー・ローンダリングや金融犯罪が巧妙化している中、金融機関は一層のリスク管理が求められています。特に法人口座を悪用した不正取引が増加しており、2024年8月には金融庁から不正利用防止のための強化策が要請されました。愛媛銀行も安全性の向上を図るため、継続的なデータ更新と監視体制を整える必要があります。

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の特徴

このシステムは、会社名をオンラインで検索することで、国内最大級の情報カバレッジを誇るTSRのデータを基にUBOを特定します。従来の方法では手間がかかっていたデータ収集が一新され、例えば、法人番号が付与されている場合には一括処理で30万件にも及ぶ情報を迅速に処理できるのが特長です。

今後の展望

今後、愛媛銀行は「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を駆使して、より高度な法人顧客管理を進めていくとしています。各金融機関が求められているコンプライアンスへの対応力を高めるためにも、このシステムの効果的な活用がカギとなるでしょう。コンプライアンス・データラボは、愛媛銀行を支援し、両社の成長につなげていく意向を示しています。金融犯罪対策としての重要な役割を担うこの導入が、今後どのような結果をもたらすのか注目です。