郵便料金改定で加速する帳票配信の電子化の実態とは

コクヨ株式会社が実施した「帳票の発行業務に関する実態調査」では、電子帳票配信システム「@Tovas」の利用状況や郵便料金の改定による影響が明らかになりました。調査結果によると、76.8%の企業が帳票発送方法の電子化を検討していることがわかりました。この結果は、経理業務や請求書の発行に関わる企業にとって大きな転機を示唆しています。

調査結果の概要

調査は2024年10月8日から10月10日までの期間で行われ、1030名を対象にしました。この調査から得られた主なポイントは以下の通りです。

1. 電子化の進展
- 2015年と2024年を比較した結果、「メール送付」や「Web閲覧/クラウド・ASP」といった電子的な手段が増加しており、特に「メール送付」は47.5%増加しました。これは、企業が経理業務の効率化を目指す中で進んできた変化と言えます。

2. 郵便料金改定の影響
- 郵便料金が改定された10月以降、76.8%の企業が帳票の発送方法を郵送から電子に切り替えを検討しています。この結果は、郵送コストの増加が企業に与える影響の大きさを反映しています。

3. 移行の課題
- 調査では、電子化に対する障壁も浮かび上がりました。「取引先が郵送を希望している」という理由が48.6%の企業で最も多く、次に「取引先との調整に時間がかかる」という意見がありました。これにより、社内の取り組みだけでなく、取引先との協力も重要であることが強調されています。

調査の狙いと方向性

コクヨはこの調査を通じて、企業が抱える帳票発行業務の実態や課題を把握し、今後の取り組みに活かすことを目的としています。特に、「@Tovas」のようなシステムの導入は、帳票の発送が郵送から電子に切り替わることで、業務効率的な改善が期待できます。

@Tovas の特徴

「@Tovas」は、請求書や納品書などの帳票をPDFデータとしてアップロードするだけで、郵送と電子配信を選択できるシステムです。取引先のニーズに応じて発送方法を調整し、業務の自動化やペーパーレス化を実現します。これにより、コスト削減や社員の負担軽減を図り、企業全体の業務効率を向上させることができます。