プリマジェストが公的個人認証サービスを2026年春に開始

株式会社プリマジェスト、公的個人認証サービスを開始

株式会社プリマジェストは、東京都品川区に本社を置く企業で、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としての認定を受けました。この新しいサービスは、2026年の春にスタートする予定です。具体的な背景には、特殊詐欺やなりすましといった犯罪の増加があり、これを受けて法律の改正が行われ、非対面の本人確認方法が求められています。

背景と法律の改正

現在、日本では特殊詐欺やなりすましによる口座開設が問題となっています。これに対策するため、2027年4月1日から新しい法規制が施行されることが決定しました。特に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証が義務付けられ、対面の場合でもICチップ情報が必要となります。このように、本人確認に関する法律が厳しくなりつつある中、プリマジェストの新サービスは大いに期待されています。

公的個人認証サービスの内容

公的個人認証サービスは、利用者の本人確認や書類の改ざんが行われていないかを確認するための、安全で確実な認証手段です。これは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して行われ、信頼性が高いとされています。プリマジェストは、システムやセキュリティ対策、運用規程の整備が評価され、プラットフォーム事業者としての認定を得ました。

行政機関や民間企業は、このサービスを利用することで、より効率的に公的な本人確認を行うことが可能になります。サービスプロバイダ事業者として、署名検証業務をプリマジェストに委託することで、公的個人認証サービスを容易に導入できます。

新しい開発プラットフォームの提供

プリマジェストでは、サービスプロバイダ事業者が自社業務や商品に公的個人認証サービスを組み込むことを容易にするため、開発プラットフォームを提供します。利用者は、対面・非対面問わず、PCやスマートフォン、Webサイトやモバイルアプリでも認証を行うことができます。多様な業種やユースケースに対応するソリューションを構築できるため、企業のニーズに沿った柔軟なサービス展開が可能です。

主なサービス内容

- 公的個人認証: 利用者が作成・送信した電子文書の真正性を確認する本人確認機能。
- ICチップ読み取り: マイナンバーカードや運転免許証の券面画像データを読み取る機能。
- 最新基本4情報提供: 制約のある情報を常にオンラインで取得できるサービス。
- デジタル認証アプリ対応: プラットフォーム事業者として、デジタル庁のアプリに対応。

結びに

株式会社プリマジェストの新たな公的個人認証サービスは、各種業界において安全で確実な本人確認を実現するための非常に重要なステップです。このサービスの導入により、利用者は安全にデジタルサービスを利用できるようになります。今後の展開に期待が高まります。

詳細については、Primagest Trust Servicesの公式サイトを参照してください。さらに、本件に関する問い合わせ先は、同社の管理本部経営企画部までご連絡ください。