令和6年9月の建設労働需給調査結果
国土交通省が発表した令和6年9月の建設労働需給調査の結果は、建設業界の現状を浮き彫りにしています。調査は9月10日から20日までの間に行われ、全国の8職種について過不足率が計測されました。
過不足率の変化
これによると、全体の過不足率は1.6%の不足と報告されています。これは前月の8月の1.2%と比べて0.4ポイントの不足幅が拡大していることを示しています。前年同月と比較すると、前年は2.1%の不足でしたので、0.5ポイントの不足幅が縮小したことになります。これにより、建設業界は依然として労働力不足に直面していることがわかります。
地域別の傾向
特に、東北地域の8職種では過不足率が9月2.0%の不足となっており、前月の4.5%と比べて大幅に不足幅が縮小しました。つまり、この地域では建設労働者の状況が改善されつつあると言えるかもしれません。しかし、前年同月と比較すると、1.5%の不足から見て、依然として労働者の確保には課題が残っています。
今後の見通し
さらに、今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域ともに「普通」と見られています。これは、労働市場の安定を示していますが、さらなる施策が求められることも暗示しています。
この調査結果は、建設業界だけでなく、地域社会全体に影響を及ぼす重要なデータです。
お問い合わせ
詳細に関しては、国土交通省大臣官房参事官(建設人材・資材)付の栗山さんまたは川﨑さんまでお問い合わせください。電話番号は03-5253-8111(内線24853、24854)です。
結論として、建設労働の需給バランスはまだ微妙な状況ですが、地域によっては改善の兆しも見えています。今後の労働力確保に向けた取り組みが期待されます。