#東京都 #渋谷区 #株式会社property technologies #KAITRY finance

金融機関向けSaaS『KAITRY finance』が新機能を発表

株式会社property technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：濱中 雄大）は、金融機関向けのSaaSとして提供している『KAITRY finance（カイトリー ファイナンス）』の新機能「類似物件サーチ」を正式にリリースしました。この機能は、金融機関が不動産の資産価値や担保価格を迅速に調査できるように設計されており、特に融資審査や資産査定の効率化を図ることが目的です。

新機能の開発背景

金融機関では、顧客が所有する不動産の価値を調査する際、多くのリソースと時間がかかります。『KAITRY finance』の導入により、不動産の実勢価格を最速5秒で確認できる利便性が評価されていますが、それでも類似物件の事例を迅速に収集したいというニーズも高まっていました。これに応えるべく、客観的な視点での類似物件調査が可能な「類似物件サーチ」機能の開発が決定しました。

新機能の特長

「類似物件サーチ」は、ユーザーがマンション名や住所を入力するだけで、半径2km内の類似物件を自動で抽出してリスト表示します。さらに、価格帯、面積、築年数といった条件で簡単にフィルタリングできるため、従来は手作業で行われていた調査作業が大幅に効率化されます。この新機能により、担当者は属人的な判断に依存せず、より客観的なデータに基づく業務が可能となります。

今後の展望

株式会社property technologiesは、今後も金融機関のニーズに応え、自社の技術力を活かし続けるとともに、ユーザビリティ向上や業務支援機能の充実に努めていく方針です。『KAITRY finance』の導入が進む中、メガバンクを含む多くの金融機関の業務効率化を支援し、利用者にとって利便性の高いサービスを実現していくことが期待されています。

導入状況について

現在、『KAITRY finance』は日本全国の様々な金融機関で導入されており、みずほ銀行や北海道銀行など、メガバンクや地域密着型の地方金融機関がその一例です。今後もこの数を増やし、業務の高度化や効率化に寄与していく見通しです。

『KAITRY finance』の全貌

『KAITRY finance』は、金融業務をスマートにすることを目指すサービスです。従来、融資先企業の実態把握や顧客提案の際には多くの時間と手間がかかり非効率でした。しかし、新たなAI技術によって最短5秒で不動産価格の調査が可能となり、作成に要する時間も大幅に短縮されました。これにより、よりスムーズなコンサルティング提案が実現されます。

会社概要

株式会社property technologiesは、「テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」ことをミッションに掲げ、日本全国の不動産取引をより便利にしています。年間36,000件以上の不動産価格査定実績と、約13,500戸の不動産販売実績が支えるデータを活用し、住み替えのハードルを下げる取り組みを続けています。

設立は2020年、現在は東京証券取引所グロース市場に上場しています。今後も不動産取引の未来を見据えた革新を続けるこの企業から目が離せません。

関連リンク

サードペディア百科事典: 東京都 渋谷区 株式会社property technologies KAITRY finance

Wiki3: 東京都 渋谷区 株式会社property technologies KAITRY finance