北海道における物流効率化を目指す共同輸送デジタルマッチング事業が始動
株式会社traevo(東京都港区、代表取締役社長:鈴木久夫)は、北海道内でのサプライチェーン改善を目的とした「共同輸送データベース普及によるエネルギー効率向上実証事業」を受託しました。この取り組みについて、鈴木社長が2025年に開催される「北海道物流WEAK 2025」のシンポジウムで発表する予定です。
物流の2024年問題に向けた取り組み
近年、特に注目されているのが「物流の2024年問題」です。この問題は、荷主や運送事業者に対して配送の共同化や帰り荷確保が求められています。その中で、traevoは道内の物流課題に立ち向かうべく、多様な企業と連携して共同輸送を推進しています。
具体的には、往路は貨物が満載でも帰路は空荷となる「片荷輸送」が問題視されています。この状態を改善するため、長距離便の帰り荷マッチングが効果的な対策として提案されています。
異業種間の協力による新しい仕組み
本実証事業では、イオン北海道、トライアルホールディングスをはじめとする多業種の企業が参加。各社が提供する物流データをもとに、origin(出発地)とdestination(目的地)の間で新たな共同輸送の機会を創出します。これにより、既存の商取引にとらわれず、効率的なマッチングが可能になります。
取組みの展望
鈴木社長は、このプロジェクトによる成果を一層透明化し、参加企業が利用しやすい情報インフラを構築していく所存です。また、2025年夏には一般向けにシステムを広く公開する計画もあります。これにより、より多くの事業者が参加可能となり、北海道独自の地域フィジカルインターネットが実現することを目指します。
シンポジウムと展示会の詳細
- - イベント名: 北海道物流WEAK 2025
- - 日程: 2025年2月17日 - 2月21日
- - 場所: アスティ454階ホール
また、2月21日には北海道経済センターで「物流・DX展示会」が開催され、合同輸送のデジタルマッチングシステムが展示される予定です。
地域経済への貢献
この取り組みは、北海道経済産業局の主導のもとで進められ、多業種が一体となって挑む地域フィジカルインターネットの構築を目指しています。共同配送の実践的なモデルとして、多くの荷主・運送事業者が参加できる環境を整えていくことで、地域全体の物流効率が向上し、環境への配慮も同時に実現できると期待されています。
本事業は、物流の新しい形を提供し、2024年問題の解決に向けた重要なステップとなることでしょう。