防災対策に高まる意識、企業・自治体・介護施設の動向を探る

2025年防災意識調査の概要

プラス株式会社（本社：東京都港区）は、企業の経営者や自治体・介護施設の管理者516名、310名、315名を対象に【2025年版】防災に関する実態調査を実施しました。調査の結果、企業の約9割、自治体と介護施設の約8割が、防災・BCP（事業継続計画）対策への意識が高まっていると回答。これにより、災害に対する備えの重要性がますます明らかになっています。

意識の高まりの背景

調査では、なぜ多くの企業や自治体が防災への意識を高めているのかについても焦点を当てました。企業者の55.4%は新型コロナウイルス後の感染症リスクに備えが重要と感じ、自治体では67.2%が頻発する地震や台風への危機感から意識が高まっていると回答。介護施設では58.6%が厚生労働省からのガイドラインによるBCP策定指示を受けていることが影響しています。

実施されている対策は？

防災・BCP対策として最も多かったのは「防災用品の備蓄」であり、企業（59.7%）、自治体（60.3%）、介護施設（61.9%）全てにおいて高い割合を記録しました。特に「非常食」や「保存水」が高い備蓄率を示し、企業84.4%、自治体91.4%、介護施設87.7%が非常食を備蓄していると回答しました。これらの結果からも、最近の災害や新型感染症の影響を受けた防災意識の変化がうかがえます。

課題としての保管スペース不足

しかし、全業種で「保管スペース不足」という悩みが共通しています。調査に対して「保管スペースの確保ができず、必要最低限の備蓄しかできていない」との回答が多く、企業と介護施設でもこの問題が突出しました。この課題は、効果的な備蓄が行えない大きな要因として浮かび上がっています。

防災備蓄品管理ツールへの関心

さらに、参加者の84.1%が「防災備蓄品管理ツール」に関心を持っていることが分かりました。このツールは備蓄品の調達、維持、管理を効率良く行うためのサポートを行います。また、約8割の企業・自治体・介護施設が備蓄品の管理に関して専門家の相談を希望しているとの結果もあり、専門的な知識へのニーズが示されています。

まとめ：変化する防災意識と今後の方向性

今回の調査結果からは、企業や自治体、介護施設において防災意識が高まっている一方で、管理面での課題が依然として残っていることが明らかになりました。特に、備蓄品管理の効率化や専門家からのアドバイスを受けることが今後の重要な課題であり、これらのニーズに応じた提供が求められています。プラス株式会社は、こうした声に応えるため、今後も防災・BCP対策の強化に努めてまいります。