地域デジタル基盤活用推進事業の二次公募結果についてのお知らせ

地域デジタル基盤活用推進事業の二次公募の結果について

令和6年度の地域デジタル基盤活用推進事業における二次公募が実施され、その結果が発表されました。この事業は、デジタル田園都市国家構想に基づき、地域の課題解決に向けて地方公共団体や企業によるデジタル技術の活用を支援することを目的としています。二次公募では6件の提案があり、その評価に基づいて5件が選定されました。

地域デジタル基盤活用推進事業の概要

この事業は、地域の課題解決に必要な通信インフラの整備を支援する「補助事業」を中心に、「計画策定支援」や「実証事業」など多岐にわたる活動を含んでいます。これにより、地域が抱える様々な問題に対して具体的なアプローチを提供し、デジタル技術を利用した持続的な発展を促進します。

二次公募の評価結果

2023年5月23日から6月26日までに実施された二次公募には、次のような提案がありました。選定された5つのビジネス案件は、地域に根ざした独自の取り組みが際立っています。

1. 株式会社アーベルソフト
秩父市におけるAIカメラ画像活用事業
- これはAIカメラを用いて地域の安全を強化する取り組みです。AI技術の活用により、効率的な監視体制を構築し、地域の治安維持に寄与します。

2. 富山県富山市
富山市センサーネットワークを活用したスマートシティ推進事業
- センサーネットワークを用いて、交通や環境情報をリアルタイムで収集・分析することで、スマートシティの構築を目指します。

3. 和歌山県白浜町
平時・災害時共通地域デジタル基盤の全地区への拡大とDXによる新しい町づくり
- 災害時に強いデジタル基盤を整えることで、地域全体の防災力を向上させ、住民の安心・安全を確保します。

4. 株式会社中海テレビ放送
地域BWA基地局及びライブカメラの整備による防災レジリエンスの強化
- 地域の防災対策を強化するために、BWA基地局とライブカメラを設置し、迅速な情報発信を可能にします。

5. 株式会社愛媛CATV
人手不足の課題解消に向けた官民連携による地域閉域網を活用した働き方改革DX
- デジタル技術を活用することで、地域の人手不足問題を解決し、労働環境の改善を目指します。

今後の展開

選定された団体は、今後、交付申請書類を提出し、条件が整い次第、実施に向けた手続きが行われます。これにより、地域ごとのニーズに基づいた事業が進められ、地域課題解決に向けたさらなる支援が期待されます。

総務省はこれらの取り組みを通じて地域のデジタル化を促進し、今後も様々な支援を続けていく予定です。選定されたプロジェクトは、今後の地域発展に大きな影響を与えるでしょう。

詳しい情報は、総務省の公式サイトにて随時更新される予定です。