能登半島地震からの復興プロセス：公費解体の進捗と今後の見通し

能登半島地震からの復興プロセス

2023年10月末、能登半島地震及び奥能登豪雨に関する公費解体の進捗報告が発表されました。この報告によれば、令和6年に発生したこの自然災害における解体作業が着実に進行しており、約4万棟の解体が完了しました。これは、申請棟数42,162棟の95%にあたる数値であり、目標としていた10月末での解体完了を大体達成したと評価されています。

発災から10か月が経過した時点で、解体の進捗は計画通り進んでいると言えます。初期の見込みでは、約22,500棟の解体が予想されていましたが、その後の状況を踏まえ、7月には見込み棟数が44,000棟にまで増加しました。これは、当初の見込みのおおよそ倍となりますが、10月末に向けての解体完了目標は堅持され、実際にほぼそれをクリアする形となりました。

解体対象外の建物と今後の見通し

解体が未完了の建物は、現在2,106棟残っています。これらの大半は、七尾市に集中しており、次いで輪島市、能登町、志賀町が続きます。未解体の建物の多くは、被災者からの要望を受けて解体時期を延ばす形になっています。具体的には、転居先の確保や、家財の整理といった理由があります。

今後の見通しですが、年内にこれらの未解体の建物を解体完了させ、さらには令和8年の3月末までに災害廃棄物の処理も完了させるという方針が打ち出されています。

地域別の進捗状況

能登地域での解体進捗状況も注目に値します。被害の大きかった能登6市町の中では、穴水町で全ての解体が完了し、珠洲市は99%、志賀町は97%、輪島市は96%、能登町は95%という進捗を見せています。また、能登6市町以外では、宝達志水町、かほく市、能美市、小松市、加賀市の5つの市町で全ての解体が完了しています。

引き続きの支援

石川県は今後も国や関係団体と連携しながら、各市町を支援し、被災者の状況に寄り添って復興を進めていく所存です。解体作業の完了とともに、地域の復活・再生が一日でも早く進むよう、全力を尽くすことが求められています。災害からの復興は簡単な道のりではありませんが、一歩一歩進めていくことで、未来への希望を育んでいくことでしょう。