70歳からの働き方改革！役職定年見直しシンポジウムが開催

今年の10月25日、役職定年見直しに関するシンポジウムが開催されます。このイベントは「令和6年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」と名付けられ、これからの高齢者の就業環境を考える重要な場となります。

このシンポジウムでは、70歳までの就業を確保するための法律が改正されてからの3年間の課題や、役職定年の制度見直しに焦点を当てます。特に、役職定年を廃止した企業からの成功事例を紹介し、どのようにしてシニア人材を戦力化しているのかを探ります。

プログラムの冒頭では、玉川大学の大木栄一教授がイントロダクションを行い、企業が直面する現実と今後の課題について考察します。その後、ダイキン工業、大和ハウス工業、リコーといった代表的な企業が、それぞれの取り組みを発表します。

ダイキン工業の常務執行役員である佐治正規氏、大和ハウス工業の菊岡大輔氏、リコーの中村幸正氏が登壇し、役職定年廃止の具体的な運用方法や、導入に際しての苦労話を共有します。彼らの経験談は、今後の企業戦略において非常に参考になることでしょう。

続くパネルディスカッションでは、参加者からの質問を受け付け、それぞれの企業がどう世代間のバランスを取る努力をしているかについて議論します。シニア世代のみならず、若年層にも企業がどのようにメッセージを発信し、自社の価値観を浸透させているかという点にも触れる予定です。

シンポジウムはインターネットによるライブ配信で行われ、事前申込みにより誰でも参加できる形式となっています。また、参加費は無料ですので、興味のある方はぜひ申し込んでみてください。お申込みは、公式ウェブサイトまたは二次元コードを使って行えます。

シンポジウムの主催は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構であり、厚生労働省などの後援を受けて実施されます。後援団体の名を見ても、この問題が社会全体の関心事であることがうかがえます。

参加者からのフィードバックや意見交換を通じて、役職定年の見直しに向けた意義深い情報を得られる場になることが期待されています。高齢化が進む現代社会において、企業としてどう高齢者を活用していくかは喫緊の課題です。このシンポジウムを通じて、新たなヒントを見つけられるかもしれません。