コロンビアの再生可能エネルギー投資の展望
2023年11月28日、コロンビア大使館の通商部とProColombiaは、コロンビア産再生可能エネルギープロジェクトに関するセミナーを開催しました。このイベントは、日本企業に向けてコロンビアにおける再生可能エネルギーへの投資の現状や将来の可能性を紹介し、参加者に具体的な投資方法を直接伝えることを目指しました。
セミナーは、経済産業省や米州開発銀行アジア事務所などとの協力で実施され、参加者はこの貴重な情報を獲得できたことを感謝しました。コロンビアは、化石燃料から脱却し、持続可能なエネルギーモデルへの転換を進めており、その一環として水力発電を中心に、太陽光、風力、バイオマス、低排出水素といった再生可能エネルギーの導入を推進しています。
特に、2026年までに再生可能エネルギーの割合を25%に引き上げるという明確な目標が設定されており、そのための具体的なアプローチが求められています。セミナーでは、日本企業の参加が期待されるプロジェクトについても言及され、在日コロンビア大使館のアンヘラ・ドゥラン臨時代理大使は、両国間の協力の重要性を強調しました。
コロンビア鉱山エネルギー省のサンティアゴ・フォンセカ氏は、水素プロジェクトの進展や地域でのプロジェクト開発の概要を紹介し、特に洋上風力発電や地熱プロジェクトの初期段階における展開について詳しく述べました。また、国営炭化水素庁のオルランド・ベランディア長官もビデオプレゼンテーションで参加し、同国の非従来型再生可能エネルギープロジェクトの可能性を紹介しました。
Holland & Knight社のホセ・ビセンテ・サパタ氏は、コロンビアにおける再生可能エネルギープロジェクトの法的枠組みについて解説し、外国企業や国内企業が参加する際のインセンティブについても詳しく説明しました。企業は、コロンビアの国家鉱山エネルギー計画機関からの認定が必要であることを理解し、投資の重要なポイントを把握することが求められます。
次に、経済産業省から中山保宏氏が登壇し、日本のグリーントランジション施策に焦点を当て、カーボンニュートラリティ達成へ向けた日本の取り組みを紹介しました。日本企業が先進技術を持つ水素産業戦略を通じて、国際的な脱炭素化に貢献する姿勢が強調されました。
最後に、住友商事の金井宏樹氏が、コロンビアにおける水素エネルギー開発の状況について、特に水力発電への高い依存度が新たな課題を生んでいる点を指摘しました。セミナーの締めくくりとして、米州開発銀行アジア事務所の芹生太郎氏が、日本とコロンビアのエネルギー政策の一貫性や協力関係の重要性を再確認しました。
このセミナーが日本企業にとってコロンビアのエネルギーマーケットへの参入チャンスを見出すきっかけとなれば幸いです。また、クリーンエネルギーの普及と両国間の協力関係強化を目指す新たなプロジェクトへのインスピレーションとなることも期待されます。
ProColombiaは、コロンビアにおける投資機会に関する情報提供を行っています。興味がある方は、ぜひお問い合わせください。コロンビア大使館通商部にて、皆様の関心をお待ちしております。
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