BATジャパン、PCモニター寄贈で障がい者支援をサポート
BATジャパン(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社)は、石川県における障がい者の就労支援活動に協力し、オフィスから出た200台のPCモニターを認定特定非営利活動法人イーパーツに寄贈しました。この寄贈は、自閉症や発達障がいのある方々が行うPC周辺機器の再生業務に活用され、全国の市民団体へ提供される予定です。
この活動は、地域社会における持続可能な発展を目指すBATジャパンの取り組みの一環として行われており、プロジェクトの責任者である執行役員シャンテル・シュウ氏は「地域に貢献できることを嬉しく思う」とコメントしています。
神奈川県から寄贈されたPCモニターは、イーパーツと、石川県の障がい者就労支援施設「社会福祉法人つくしの会ジョブスタジオノーム」の協力のもとに、様々な業務に利用されます。ジョブスタジオノームでは、障がいを持つ方々がその特性に応じた支援を受けながら、スキルの向上や就労機会の実現に取り組んでいます。同施設の施設長、水野成氏は「利用者とそのご家族、支援者が一丸となり、働くスタイルを作り上げていく場を提供していく」と述べています。
BATジャパンの企業理念
BATジャパンは、1902年に設立された世界的なマルチカテゴリー消費財企業で、個々の健康リスクを低減するため、スモークレスな未来を追求しています。同社は、2035年までに売上の50%をスモークレス製品から得ることを目指し、IT分野にも積極的に取り組んでいます。
今回の寄贈プロジェクトは、ただの寄付に留まらず、テクノロジーを介した社会貢献の形を示しています。イーパーツの代表理事、佐々木良一氏は「企業と連携することで、非営利団体や市民活動団体のIT支援を進めていく」とし、この活動の重要性を強調しています。
企業市民としての責任
BATジャパンは「A Better Tomorrow™(より良い明日)」という理念のもと、多様性の受容や地域貢献を進め、関わる全ての人々が尊重される社会を築くことを目指しています。これに基づき、PCモニターの寄贈は、地域の障がい者就労支援という重要なニーズに応えるものと位置づけられています。
このような活動を通じて、BATジャパンは社会とともに成長し、企業としての責任を果たす努力を続けています。今後も引き続き、地域貢献や障がい者支援の活動を拡充していく意向を示しています。
まとめ
BATジャパンのモニター寄贈を通じて、地域社会や障がい者支援団体にとっての新たな可能性が広がり、そうした取り組みがより多くの人々に波及することが期待されます。これらの活動は、様々な人々が職を持ち、自分らしく生きるための道を開く重要な一歩となるでしょう。