新団体設立でひとり親の自立を促進する取り組みが始動

ひとり親の自立促進を目指す新たな取り組み

一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、ひとり親が安定した就労機会を得ることを目指して「日本ひとり親就労推進協議会」を設立しました。本協議会は、ひとり親が自身と子どもたちの未来のために自立するための支援を強化し、持続可能な生活を実現することを目指しています。

日本のひとり親世帯は、相対的貧困率が42.3％と非常に高い水準にあり、多くの家庭が非正規雇用という厳しい状況に置かれています。その中で、安定して年収を得られる機会が限られていることが大きな課題です。本協議会は、行政や企業、当事者との連携を強化し、就労支援や教育機会の拡大に向けた具体的な政策提言を行います。

社会背景と課題

多くの研究が示すように、親の経済的な安定は子どもの成長と教育に直接影響しますが、現在も正社員率は半数を下回っています。ひとり親の立場にある人々が、安定した生活を確保するためには、働く環境の整備が鍵となります。

また、正社員としての職に就いた場合、収入が1.5倍以上になる場合もあるため、ひとり親への就労機会の拡充が急務です。私たちは、就労を通じて自立できる環境を整え、併せて子どもたちの未来を支える重要な施策を展開していきます。

事業内容と加盟団体

本協議会の具体的な取り組みとして、ひとり親の就労機会を拡大するための様々な調査研究を実施し、政策提言や要望書の提出を行います。また、企業や行政との協議を通じて、支援プログラムの設計や推進も図ります。そのためのイベントや研修会、シンポジウムも定期的に開催し、加盟団体同士での情報交換を促進します。

具体的な優先アクション

1. 正社員登用の奨励制度の提言: 企業に向けて、正社員登用を促進する奨励金制度の創設を提言します。これにより、ひとり親の経済的安定を図ります。
2. 養育費確保制度の全国展開: 養育費の問題を国主導で解決し、全国的に活用できる補助制度の普及を目指します。
3. 児童扶養手当の早期卒業者への奨励金制度: 自立を目指し、児童扶養手当が早期に停止したひとり親に対する卒業奨励金の導入を提言します。
4. 就職前支援・定着支援制度の充実: 就職の準備と定着のための個別支援制度の整備を進め、子育てと仕事の両立支援を行います。