デジタル証券の未来を開く新会社オルタナ信託の設立

オルタナ信託がデジタル証券市場の活性化を目指す

新たに設立された「オルタナ信託」は、デジタル証券市場の更なる発展を目指すために、三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）と三井住友信託銀行の共同プロジェクトとしてスタートしました。これにより、デジタル証券（ST）に特化した信託会社が誕生し、資産運用の未来に向けた新たな一歩が踏み出されました。

オルタナ信託の目的と役割

オルタナ信託は、デジタル証券市場の中心的なミッションとして、受益証券発行信託の受託を専門とします。MDMが持つ金融技術に特化したAIと、三井住友信託銀行の豊富な信託受託の経験を融合させることで、効率的かつ迅速な信託業務を実現し、市場のボトルネックを解消することを目指しています。

さらに、オルタナ信託は、資産運用会社や証券会社との協力を強化し、デジタル証券の組成を促進します。これにより、個人投資家が新たな投資機会を得ることが可能となり、デジタル証券の普及が加速することが期待されています。

MDMと三井住友信託銀行の信頼と実績

MDMは、2020年から運営を開始し、「株でもなく、預金でもない、新しい投資の選択肢」を提供することをビジョンに掲げてきました。不動産やオルタナティブアセットの取得・運用を行い、それらに基づいたデジタル証券の販売を一貫して展開することで、業界をリードしています。それに加えて、個人投資家向けに資産運用プラットフォーム「ALTERNA」を提供し、技術的な革新を促進してきました。

一方、三井住友信託銀行は「託された未来をひらく」という目的のもと、高度な信託機能を活かして資金と資産の循環を図っています。デジタル証券の分野でも積極的に取り組んでおり、オルタナ信託の設立はその取り組みの一環です。

デジタル証券市場の活性化へ

オルタナ信託の設立に伴い、デジタル証券市場の活性化に向けた業務提携が締結されました。両社は、共同経営や商品組成の実施、資金調達のサポートを通じて、デジタル証券の需要拡大を図ります。初年度には1,000億円規模のデジタル証券を組成し、将来的には累計1兆円の受託残高を目指して着実に歩を進めていきます。

これにより、不動産を中心に多様な資産がデジタル証券化され、個人投資家が機動的に投資できる環境が整うことになるでしょう。

未来に向けた可能性

今後、オルタナ信託は不動産以外のオルタナティブアセットや社債、更には三井住友信託銀行が持つ債権に対する信託の受託も進め、さらなる事業の拡大を計画しています。MDM以外の資産運用会社との連携も視野に入れ、デジタル証券の流通市場の形成を目指していくとのこと。

また、オルタナ信託の設立によって、投資家にとっての新たな機会が創出され、「貯蓄から投資へ」の流れが加速することが期待されます。顧客のニーズに応じたワンストップサービスの提供が強調されており、柔軟な対応で市場の要求に応えていく所存です。