3D空間プラットフォーム、一般道データ提供エリアを拡大
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、2026年7月30日より、自社の総合3D空間プラットフォーム『3Dmapspocket®』の一般道点群データの提供エリアを大幅に拡充することを発表しました。今回の拡大は、保有しているデータに加え、NTT ME株式会社が取得した3次元点群データを新たに登録することで、関東・中部・東北地区の11都県にわたる一部地域で利用可能なデータ範囲を広げるものです。
新たなデータ提供エリア
具体的には、東京都内や神奈川県の県央地域、千葉県の房総エリア、愛知県の名古屋市内などを含む利用可能範囲が集中的に拡充されます。また、埼玉県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県、福島県、宮城県の各一部地域も対象となり、これにより高速道路や重要幹線道路に加え、一般道や生活道路を含む広範な道路のデータが利用できるようになります。
このデータの充実により、建設や土木、道路管理、インフラ保全、不動産開発、防災といったさまざまな業界で、現地調査前の環境把握や関係者間での情報共有、認識の一致を図ることができるようになります。これまで以上に、利便性の高い情報を提供することで、業務の効率化に寄与することが期待されています。
利用シーンの広がり
3Dmapspocket®プラットフォームは、全国の高速道路、自動車専用道路、国道、主要幹線道路の3次元点群データと、Google Photorealistic 3D Tilesを統合したサービスであり、ブラウザ上で高精度な3D空間の計測や分析、配置が行えます。この技術により、業務の効率化を支援すると共に、交通事故の調査やインフラ管理、不動産開発など多様な分野において利用されています。
一般道データの拡充により、利用者は現地調査を行わずとも周辺の道路環境を把握できるようになり、特に距離や高さ、道路幅員などの計測、そして関係者間での情報の円滑な共有が可能になります。こうしたメリットは、様々な業務において事前検討と調整を促進する要因として作用します。
利用例としては、以下のような場面が考えられます。
- - 建設・土木工事による事前調査の効率化
- - 道路や橋梁等のインフラ維持管理
- - 不動産開発時の周辺環境確認
- - 交通事故調査の迅速化
- - 災害発生時の状況把握
- - 自治体におけるインフラ管理
地球のデジタル化を目指して
今後ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、NTT MEをはじめとしたパートナーとの連携を強化し、3D空間データの範囲を拡大しつつ、その機能の向上にも取り組んでいく姿勢を示しています。「Modeling the Earth」というビジョンのもと、社会インフラ、建設、不動産、交通、自治体など、様々な産業領域での課題解決とデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していくことを目指しています。
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、2016年に設立され、現在は国内外26カ国で高精度な3次元データを提供しています。自動運転技術や先進運転支援システム(ADAS)を中心に、様々な用途に対応したデータ提供を行っています。さらに、事業の幅を広げ、グローバルな視点での経験と技術力を活かしたサービスを展開しています。