JALとエアバス、国産SAF実現に向けた業界連携を強化

日本航空（JAL）、エアバス、そして日本製紙、住友商事、Green Earth Institute株式会社の5社が、持続可能な航空燃料（SAF）の実現に向けて重要なスタートを切りました。この連携は、国産木材を利用したバイオエタノールを活用することで、温室効果ガスの排出を抑えつつ、航空産業の環境負荷を軽減することを目的としています。

具体的には、2023年2月に「森のチカラを空飛ぶチカラに」という目的のもと、「森空プロジェクト」が発足しました。このプロジェクトは、木質バイオマスを原料としたバイオエタノールの製造販売を目指す合弁会社の設立に向けた取り組みを行い、国産木材を原料とするSAFの実現を視野に入れています。これにより、地域創生や雇用の創出、環境への配慮が一体となった持続可能な社会の構築が期待されています。

JALとエアバスが新たにこのプロジェクトに加わることで、航空産業に特化したSAFの需給体制の強化が進みます。例えば、JALは2030年を目標に、搭載燃料の10%をSAFに置き換える計画を掲げ、原料の調達や製造に関わるさまざまなステークホルダーとの連携を進めています。

また、エアバスは、国産木材由来のSAFのCORSIA（国際航空における温室効果ガス排出削減のための国際的な取り組み）認証取得を支援し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの目標実現に向けた努力を行っています。これにより、国際航空業界全体として環境への配慮が一層強化されることが期待されます。

このように、国産木材を活用したバイオエタノール生産とその普及を目指して、5社はそれぞれの資源と技術を最大限に活かし、持続可能な未来を築くための活動を展開しています。壊れやすい地球環境を守るためには、森を大切にし、育て、使う循環型の考え方が必要です。これにより私たちの社会全体が健康で豊かな地域として持続できることが求められています。

JALとエアバスが主導するこのプロジェクトは、ますます厳しくなる社会的責任と環境課題への挑戦に対して、大きな一歩を踏み出すものです。航空業界の未来を見据えた強固な合作によって、国産SAFの普及、利用促進に向けた道が開かれることでしょう。