三井物産が米国Heirloom社への出資を発表、更なるカーボンマネージメントへの一歩

三井物産の新たな挑戦

三井物産株式会社は、米国のHeirloom Carbon Technologies, Inc.（以下、エアルーム社）への出資を通じて、大気中からCO2を直接回収する技術の商業化に向けた取り組みを強化しています。この出資は、2050年までのネットゼロエミッションの実現に寄与することを目指しています。

DAC技術の重要性

地球規模での環境問題への対処には、CO2の排出を抑えるだけでは不十分です。すでに排出されたCO2を削減する取り組みも求められています。特に、年間20億トンから100億トンのCO2の削減が困難であるという試算が出ており、これを相殺する手法としてDAC（Direct Air Capture）技術が注目されています。DACは、その規模や柔軟性から早期の商業化が期待されている技術の一つです。

Heirloom社の特徴

エアルーム社は、独自のDAC技術の開発を進め、商業プラントの展開を行う米国のリーダー企業です。特に石灰石を活用したプロセスが特徴で、シンプルかつ効率的に運営することが可能です。2023年11月から、カリフォルニア州トレーシーで米国初のDAC商業プラントが稼働を開始し、年間1千トンのCO2を回収します。また、ルイジアナ州シュリーブポートにおいても、大規模プラント「Project Cypress」の開発が進行中で、年間約30万トンのCO2を回収する予定です。

将来の展望

エアルーム社は、回収したCO2をコンクリート製品として利用したり、地下に安全に固定する技術を駆使し、高品質なカーボンクレジットの創出を目指しています。このカーボンクレジットは、Microsoftなどの気候変動対策に取り組む企業に販売される予定です。

三井物産の参加により、同社はDACに関する知識を深め、既存のカーボンマネージメント事業との融合を図ります。具体的には、CO2を回収・貯留するCCS（Carbon Capture and Storage）事業との連携や、森林など由来のさまざまなクレジットを取り扱うプラットフォームの拡充、さらにはDACで回収したCO2を原料にしたカーボンニュートラル燃料の製造・販売が計画されています。