長野県松本市が進めるドローン物流の新たな挑戦

長野県松本市では、自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性があるエリアへの支援を目的に、ドローンを活用した物流スキームの構築を目指した調査研究プロジェクトが2024年8月より始まります。このプロジェクトは、東日本電信電話株式会社長野支店（NTT東日本）が主導となり、デジタルシティ松本推進機構の支援を得て進められています。

1. プロジェクトの背景と必要性

近年、ドローン技術の進展は目覚ましく、さまざまな分野での利用が進んでいます。特に災害時には、その迅速な対応が求められます。実際、2024年1月に発生した能登半島地震では、ドローンが被害状況の調査や薬品の輸送に利用されました。しかし、被災直後の現場でドローンを適切に運用するためには、事前に飛行ルートやポートを設定しておく必要があることが課題として浮き彫りとなりました。

松本市でも、災害時には孤立が予想される山間地域が存在し、ドローンの活用が不可欠です。本プロジェクトでは、迅速な物資輸送を実現し、被災地の安全を守るために、「ドローン物流」の実現を目指しています。また、普段の物流においても活用を検討しています。

2. 調査研究プロジェクトの具体的な内容

この調査研究プロジェクトは、以下のような具体的な内容で進行しています：

- プロジェクト名：孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業
- 実施期間：2024年8月から2025年2月末まで

実施計画のポイント

1. 能登半島地震におけるドローン物流の調査：過去の事例をもとに、今後の課題を洗い出します。
2. 松本市内の孤立地域の特定：過去の災害データを参考に、支援物品の適切な物流が可能なドローンポートの候補を絞り込みます。
3. 航空ルートの最適化：地形や通信環境を考慮し、効率的な飛行ルートを設計します。
4. 最新ドローンのデータ収集：20㎏以上のペイロードに対応した国内の最新ドローン情報を収集し、将来的な候補を検討します。

これらの調査結果をもとに、同年以降には実際の飛行試験を行う計画です。

3. プロジェクトの体制と役割分担

このプロジェクトには複数のパートナーが関与しており、各々が特定の役割を果たします。NTT東日本は調査研究の実施や報告書の策定を担当し、NTT e-Drone Technologyがドローン運行関連のノウハウを提供します。また、デジタルシティ松本推進機構が全体の進行を支援し、地域との連携を強化します。

4. 今後の展望

今回の調査研究が成功裏に進むことで、松本市における災害時の物流体制が一層強化されることが期待されます。最終的には、地域のドローン企業との連携も視野に入れた実証実験を経て、現実的な物流のモデルを構築していく考えです。我々は、このプロジェクトが地元住民の安全と安心に寄与することを期待しています。

松本市が描く持続可能な「デジタルシティ」の実現へ向け、ドローン技術を駆使した新たな挑戦が始まります。