2024年防災意識調査：日本人の実態と課題を浮き彫りに

こくみん共済 coop〈全労済〉が実施した2024年の防災意識調査から、日本人が抱える災害への不安や防災対策の現状が明らかになりました。調査結果を通じて、今後の防災活動の必要性や課題について考察します。

調査の背景と目的

日本では台風や地震など、多様な自然災害が頻繁に発生しています。これに伴い、国民の防災意識が重要視されていますが、実際の行動に移されているかどうかは疑問です。こくみん共済 coopは、国の支援だけではなく、住民自身が自らの身を守るための意識を高めるため、今回の調査を実施しました。

調査結果の概要

調査によると、全体の74.4％が災害に対して「不安を感じている」と回答しており、特に女性は80.1％と高い結果が示されています。さらに「最も不安を感じる災害」を尋ねたところ、68.8％が「地震」と回答し、次いで「洪水」「台風」と続きました。地域によっては沖縄では台風の方が不安項目として挙げられています。

また、災害発生時に備えを意識するタイミングとしては、41％が「報道を見て」と回答。さらに、普段から意識しているという回答が多いのは静岡、和歌山、東京などでした。

防災対策の実施状況

過去1年以内に防災対策を行ったかという問いには、在宅時で「行った」と答えたのは20.3％、外出時では11.4％にとどまっており、約80％が防災対策を行っていないことが明らかになりました。このことは、実際に災害が発生した際の自衛手段が不十分であることを示しています。

「自助」が46.7％と最も重要との回答が得られ、中でも60代の回答者には「自助」が53.8％と高く評価されています。しかし、全体の27.8％しか平時に備えることができていると認識していないことにも注意が必要です。

在宅時の備え

調査で最も重要だと思う在宅時の備えは「水や食料の備蓄」であり、44.4％がこの点を強く重視しています。また、懐中電灯やLEDランタンの準備は51.7％の人が行っているものの、情報収集手段に関しては14.9％が「避難情報の収集」を行えているとしています。ここでも世代別に見ると、60代の準備率は高くなっていることがデータに表れます。

コミュニケーションの欠如

災害時の近隣住民とのコミュニケーションについては、全体の14.1％が「できている」と回答。70％以上がコミュニケーション不足と感じ、特定の地域ではさらにこの傾向が強まり、長崎では79％が「できていない」と回答しています。

防災訓練の参加率

防災訓練への参加実態は深刻で、「ほぼ毎回参加する」という回答はわずか4.4％。賃貸住宅に住んでいる人では77.2％が一度も参加したことがないという現実が明らかになりました。このことからも、災害への備えが未熟であることが浮き彫りとなっています。

生活再建の意識とサポート

災害後の生活再建に関しては、43.9％が「再建したい」と回答する一方、48.7％が保険や共済の加入を「できていない」ことが分かりました。また、災害発生時の支援に関して、70.5％が「最低限の支援が受けられる」と予測していますが、多くはその支援の質に不安を抱えています。

まとめると、防災意識とその実践には大きなギャップが存在し、情報収集やコミュニケーションが不足していることが調査によって明確になりました。今後の防災活動においては、地域のつながりを強化し、具体的な行動プランを持つことがますます重要といえるでしょう。こくみん共済 coopは、協力によって災害への備えができる効果的な活動に取り組んでいます。