YOMIKO、介護支援制度を新たに導入
株式会社読売広告社(通称YOMIKO)は、全社員がより安心して働ける環境の整備を目的とした新たな介護支援制度を2025年11月より導入すると発表しました。この施策は、同社がDE&I(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)の推進に取り組む一環でもあり、介護に関する意識調査の結果をもとに具体的な制度を設けることになりました。
新たに導入される制度とは?
社内アンケートの結果によれば、なんと95%の社員が介護に対して不安を感じており、79%が今後5年以内に介護が必要になる可能性を認識していることが明らかになりました。これを受け、YOMIKOでは以下の2つの支援制度を新設しました:
1.
介護休業中の社会保険料会社負担制度
介護休業を取得する社員に対し、その期間中の社会保険料を会社が負担することで、経済的な負担を軽減します。
2.
復職一時金支給制度
介護休業から復職する社員に対して、一時金を支給する制度です。この一時金は、復職後に支給されることになります。
この新しい制度の周知と介護に関する共通理解を促進するため、YOMIKOは11月下旬に「YOMIKOSUSTAINABLEDAYS」という社内説明会を開催しました。このイベントには、外部の有識者を招き、「仕事と介護の両立を支える職場デザイン」というテーマで講演が行われました。
社内での情報共有と職場環境の改善
説明会では、介護制度の詳細が紹介されるとともに、実際に介護が必要な状況に直面した社員の経験談も共有されました。この内容は、特に50歳以上の部下を持つ管理職には参加が義務付けられ、幅広い層の社員に向けた情報提供が行われました。
YOMIKOは、社員一人ひとりが安心して働ける環境を整えるため、今後も介護と仕事の両立支援に向けた取り組みを強化していく予定です。
既存の介護支援制度について
YOMIKOでは、以下のような既存の介護支援制度も設けています:
- 要介護者が1人の場合は年間5日間、2人以上の場合は10日間の有休を取得可能
- 時短勤務や時間外労働の制限など、働き方の選択肢を整えています
- 介護に関する制度をまとめたガイドブックを制作し、社内で周知しています。
今後もYOMIKOは、企業としてのビジョン「GAME CHANGE」に基づき、全員が活躍できる環境を追求し続けます。そして、仕事と介護の両立がよりスムーズに行えるよう、制度と情報の整備を行っていくのです。
読売広告社について
読売広告社は、広告ビジネスに留まらず、デジタル領域や流通・営業領域など広範囲なコンサルティングを提供しています。彼らは「コミュニティクリエイション®」や「CIVIC PRIDE®」指標を活用し、自治体や企業、研究機関が直面する社会課題の解決に取り組んでいます。今後もYOMIKOは、社会とビジネスの持続的な成長に寄与する「GAME CHANGE PARTNER」を目指していくでしょう。