2026年ドローン業界の未来展望と新たな専門職の可能性

2026年ドローン業界の未来展望

新年のご挨拶と共に、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の代表理事、森本が2026年のドローン業界の展望をお伝えします。

ドローン業界の重要な変革

2025年12月5日、国土交通省が公式発表した民間資格による飛行許可申請の優遇措置の終了は、ドローン業界にとって大きな転換点となりました。この日以降、業界は「誰でもできる副業」から「選ばれた専門家」へと移行します。これに伴い、2026年はドローンビジネスが真の「プロの時代」を迎える年となるでしょう。

2025年の活動総括

昨年、当協会は以下の重要な活動を展開し、ドローンビジネスの最前線で貢献しました。

- 災害対応: 能登半島地震への支援活動を通じて、災害対応ドローンの重要性を再確認し、地方自治体や企業との連携を強化しました。
- 空飛ぶクルマ: 一般社団法人MASCに参加し、能登半島でのEH216Lの飛行をはじめとした複数の飛行実績を積み重ねました。
- ネットワークの拡大: フランチャイズネットワーク「aotori」は130拠点以上に広がり、多種多様な事業に対応しています。
- 新たなサービスの導入: ドローンとAIを活用した自動監視サービスなど、新しいビジネスと連携を始めました。

2026年のキーワード

当協会が提案する2026年のドローン業界の展望は以下の7つのキーワードです。

1. ドローンスクールの変革: 民間資格優遇の終了により、スクールが「初心者」「ビジネス向け」「国家資格取得」の3つのカリキュラムに分化します。
2. 専門職としてのドローンパイロット: 国家資格だけではなく、実務資格も必要とされ、専門知識を持つパイロットが求められます。
3. 新たな職業の登場: 飛行計画作成、許認可専門家、データ解析など、パイロット以外の職種が進化し、多様なキャリアパスが形成されます。
4. 地域に根付いた人材育成: ローカルな専門家が地域の需求に応じたサービスを提供します。
5. 長距離ビジネスが現実に: 補助者なしの目視外飛行が一般化し、新たな長距離ビジネスが活発化します。
6. 社会インフラとしての災害対応ドローン: 災害対応が当たり前の選択肢となり、自治体との連携が強化されます。
7. 空飛ぶクルマビジネスの開始: 近未来の空飛ぶクルマに関するビジネスも本格化し、技術が求められます。

未経験者へのメッセージ

専門職化は参入の障壁を高めるものではありません。正しい入口を選べば、未経験者でもドローンビジネスに取り組むことができます。当協会のフランチャイズネットワーク「aotori」やビジネスサポートサービスを通じて、真剣にドローン業界に関わりたい方を育成しています。

代表理事の言葉

「2026年はドローン業界が転換点を迎えます。過去の『誰でも参入できる』時代が終わり、専門性と実務経験が重視される時代に入ります。しかし、これは新たな可能性を示す力強い変化です。正しく学び、経験を積んでいけば、未経験者も確実にプロフェッショナルへと成長できます。当協会は、その道筋を示し、全力で支援していきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」