出向に関する従業員意識調査結果の要旨と働き方の変化

公益財団法人産業雇用安定センターが実施した、出向している従業員を対象とした意識調査の結果が発表されました。この調査は、300人以上の規模を持つ企業に在籍する役員や正社員に対して行われ、1,000人からの回答を収集しました。

調査の背景と目的

2025年12月に行われたこの調査は、日本の企業における出向制度の変化と、その影響を受ける労働者の意識を探ることを目的としています。特に、企業間の人材移動を促進し、失業を回避するための新たな取り組みとして位置づけられています。この調査の結果は、今後の出向や再就職のマッチングに役立てられる予定です。

調査結果の概要

1. 出向の理由

調査の結果、「出向先の人手不足を補うため」という回答が31.7%を占め、最も多くなっています。次いで「グループ内企業への出向が慣行となっている」という意見が26.4%でした。これらの結果は、企業がどのように人材を活用し、ビジネスニーズに応じて柔軟に対応しているかを反映していることがわかります。

2. 出向後の見通し

出向期間満了後の行動については、「現時点では不明」が40.3%と最多でした。続いて「出向元に復帰する予定」が23.7%、出向先に定年まで勤務予定が23.6%、転籍予定が8.0%という結果が示されています。この傾向は特に、グループ内企業への出向者が多いことが影響しているようです。

3. 出向に対する評価

出向して「良かった」とする回答は50.0%。「どちらでもない」の意見が38.6%、評価しないという声は11.4%でした。この結果から、出向に対する肯定的な意見が多く、職務経験やスキルの向上が期待されていることが伺えます。

4. 出向の良かった点

出向が「良かった」とする理由では、31.2%が「出向元での雇用が継続しているため」と回答。グループ外企業への出向者は「技術やスキルの習得」が34.9%を占めるなど、出向の目的が多様化していることが明らかになりました。

調査の細部

出向者属性

出向者の平均年齢は51.1歳で、50歳代が51.4%を占めていました。また、出向元企業の規模については、10,000人以上が35.6%を占めるなど、中堅企業以上の関与が確認されています。

出向先業種

出向先の業種は、製造業とサービス業が多く、企業の成長に向けた柔軟な人材配置が進行している様子が見受けられます。このことは、業種間での人材の流動性が高まっていることを示唆しています。

まとめ

今回の調査結果は、出向に対する従業員の意識や現状を詳しく知るための貴重なデータを提供してくれました。出向がもたらすポジティブな影響を認識した上で、企業は今後の人材配置についても再検討が求められるでしょう。出向者が抱える期待や課題を理解し、適切な支援を行うことが、企業の持続可能な成長につながると考えられます。