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日中経済交流を促進する新たな一歩

2018年11月7日、上海にて、中国陝西省西咸新区が主催する日本企業向け誘致レセプションが開催されました。このイベントの目的は、日中間の経済貿易交流をさらに促進し、互恵的な発展を目指すことです。主催は中国陝西省商務庁と西安市人民政府が行い、運営は陝西省西咸新区管理委員会と株式会社融が担当しました。

主要な出席者には、中国側から陝西省商務庁の唐宇剛副庁長や西咸新区管理委員会の亢振峰副主任、そして日本側からは日本貿易振興機構北京事務所の堂之上武夫所長や三井住友グループの張杰部長が名を連ねています。このように、中日双方の重要人物が集まったことは、経済交流の重要性を物語っています。

陝西省の地理的優位性

唐宇剛副庁長は、陝西省が持つ優れた地理的環境、豊かな科学教育の資源、そして強固な産業基盤について触れ、ビジネス環境の最適化やサービスの質の向上に取り組んでいると強調しました。また、陝西省と日本の産業には強い相互補完性が存在し、西咸新区とのさらなる交流を期待し、日本企業の進出を歓迎したいと述べました。

西咸新区のビジョン

西咸新区の亢振峰副主任は、同地域の特性を「7」に纏め、この新区が国家レベルの革新的都市として発展していることを示しました。特に西咸新区は、新たな産業集積とビジネス環境の向上に注力しており、日本企業にとって魅力的な投資先であることを強調しました。

日本の経済的関係の重要性

日本貿易振興機構の堂之上所長は、今年が中国改革開放及び日中平和友好条約締結から40周年であることを踏まえ、日中間の長年の友好を基に、経済的関係の発展が双方にとって重要であると力説しました。また、陝西省の経済発展を全力で支援する意向を示しました。

新たなプロジェクト「トキタウン」

レセプションでは、日中（陝西）経済協力開発区やジャパニーズタウン「トキタウン」のコンセプトが紹介されました。西咸新区は、日本企業と連携を深め、双方の強みを活かした新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

企業間の交流

株式会社融の堀之内副社長や三井住友グループの張部長が、日本企業の投資ポイントや実績について話し合う場面も見受けられました。特に、株式会社融は、優れた日系企業を集結させるための戦略協力協定を田川代表取締役と共に締結し、西咸新区における日本文化や産業の集積を目指しています。

経済交流の規模

このレセプションには、日本からの企業担当者が30社以上参加し、陝西省商務庁、西安市人民政府、西咸新区管理委員会関係者を含めると、参加者総数は100人を超える大規模なイベントとなりました。これは、日中間の経済交流の深化を図る上での意義深い取り組みとして、多くの注目を集めています。今後、西咸新区は日本企業とのさらなる協力を進めることで、地域経済を新たな段階へと引き上げることが期待されています。

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