中小企業の生産性向上とリスキリング提案が進行中

中小企業の生産性向上に向けた議論が進む

2025年6月12日、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が運営に協力する「中小企業の生産性革命とリスキリングによる賃金アップを実現する議員連盟」が、古賀友一郎経済産業副大臣にリスキリング支援の強化と従業員エンゲージメントの活用を促進するための政策を提言しました。

中小企業における課題

日本経済の再生には、投資やイノベーションを通じた付加価値生産性の向上が求められていますが、中小企業は依然として人材不足や後継者問題に直面しています。個々のスキルの向上を図るリスキリングに取り組むことが重要であり、特に新型コロナウイルス禍以降、労働市場の動きも変化しています。これに対抗するため、政策的な支援が不可欠です。

提言の背景

提言の前日、6月11日の総会では中小企業での従業員エンゲージメントが十分に活用されていない現状が指摘され、その課題について株式会社商工中金ヒューマンデザインウェルビーイング事業部の本間誠一氏が講演しました。技術が進化する一方で、企業の人材育成や業務の効率化は道半ばであるという認識が共有されました。

提言の内容

このような背景を受け、「中小企業の生産性革命と賃金アップのためのリスキリング支援強化と従業員エンゲージメント活用促進」について、以下の提言がなされました。

- 中小企業・小規模事業者へのリスキリング促進

- 申請プロセスを簡略化し、広く周知。
- 定着・活躍を促進する体制作りを支援。

- マネジメントや新規事業創造に特化したリスキリングの促進

- 経営者や幹部層向けの事例集を作成。
- OJT支援制度の創設。

- 効果的なリスキリングの推進

- デジタルスキルに基づく支援を増やす。
- スキルやノウハウの提供を徹底。

- 従業員エンゲージメントの活用促進

- 具体的なノウハウの普及活動。
- 中小企業への支援制度を創設。
- 経営力再構築でエンゲージメントを強化。
- 他施策へのエンゲージメント評価導入。

今後の展望

議連は今後も、政策にとらわれない実効的な施策を検討し、必要な法制度改正を含む幅広い議論を続けていく方針です。この動きは、中小企業の生産性向上に向けた期待のかかる施策となることでしょう。

中小企業が抱える課題とそれに対する政策提言の意義は、今後の日本経済の復活に向けた大きな一歩となることが期待されています。