令和8年度予算概算要求について加藤大臣が語る経済政策の行方

加藤財務大臣、令和8年度予算概算要求の概要

2023年8月29日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣が閣議後の記者会見で、令和8年度予算の概算要求についての見解を示しました。今回の概算要求では、過去最大となる120兆円以上の要求が見込まれています。

概算要求の特徴

まず、加藤大臣は今回の概算要求の背景として、物価上昇や調達価格の上昇を指摘しました。各省庁からの要求を受けて、予算の重点化と経済・物価動向を反映した適切な予算編成が求められています。財務省は、経済再生と財政健全化の両立を図りながら、歳出改革を進める方針です。

国債費の問題

加藤大臣はまた、令和8年度の国債費が過去最大の32兆円を超えるとの見通しを示しました。国債の発行予定額と金利が影響を及ぼしており、予算編成過程で必要額の検討が行われる見通しです。特に、長期金利の動向に注意を払い、市場参加者との対話を重視する姿勢を明確にしました。

金融庁の組織改革

続いて、会見では金融庁が検討している組織改革についても言及されました。金融業界における多様な課題、特に資産運用業界の拡大に対して、監督局の二分化を提案しています。この改革は、業務の効率化と新技術への対応を狙いとしています。加藤大臣は、資産運用業と保険業という関連分野の強化を通じて、監督業務の質を向上させる必要性を強調しました。

賃金引上げの重要性

政府としても賃上げを進めるべきとの認識を示し、物価上昇に伴う経済の変化に対応するためにどのように予算編成に反映していくかが今後の焦点とされています。加藤大臣は、これまでのデフレから脱し、物価上昇局面に入ったことにより、予算要求も新しい視点が求められていると述べました。

税制改正の議論

さらに、令和8年度税制改正についても会見で言及されました。与野党間で減税を求める声が高まる中、財政再建とのバランスを取る必要があります。税制改正における議論は党内で進行中であり、効率的で効果的な税制の構築が求められています。

総裁選をめぐる政治的動き

加藤大臣は、最後に自民党の総裁選をめぐる動きについても軽く触れました。しかし、政府として具体的な見解を示す立場ではないとのこと。政治的な流れの中での議論がどのように展開されるか、今後の動向が注目されます。

加藤大臣の発言を通じて、今後の日本の経済政策がどのように展開されるのか、国民にとっても見逃せないポイントが多いことが分かります。