デジタル社会形成に向けた取り組みを強化する平大臣がOECD閣僚理事会に出席

平デジタル大臣がOECD閣僚理事会に出席

2025年6月2日から4日、平デジタル大臣はフランス・パリで開催されたOECD（経済協力開発機構）閣僚理事会に出席しました。この会議は、加盟国の閣僚が集まり、経済、財政、デジタル、環境など様々な国際的課題を議論する重要なイベントです。今回はコスタリカが議長国となり、豪州、カナダ、リトアニアが副議長国として参加しました。

OECD閣僚理事会の背景

今年の会議のテーマは「ルールに基づく貿易、投資、イノベーションを通じた持続可能な繁栄」です。国際貿易システムの強化、経済安全保障、包摂的な経済構築、さらにAIとデジタル経済についての議論が交わされました。平大臣は中でも、「共通の繁栄に向けた成長促進のためのデジタル経済活用」に関するセッションにおいてリードスピーカーとして発言しました。

データドリブンエコノミーの重要性

平大臣は、データドリブンエコノミーの進展には、自由で信頼性のあるデータ流通を基盤とするDFFT（Data Free Flow with Trust）の推進が重要であると強調しました。デジタル社会の形成を進める上で、特に共通の価値観を持つ国々との協力が欠かせないとの認識が示されました。また、生成AIの急速な進展に対応するため、AI技術を取り入れた政策立案が一層重要になることを語りました。

DFFTの取り組み

会議の中で平大臣は、2023年のG7広島サミットでDFFTに関する枠組みが承認されたことを受け、OECDで設立された国際枠組みIAP（Institutional Arrangement for Partnership）の一環で具体的なプロジェクトを進めることを期待すると述べました。データガバナンスに関する政策も強化する必要があり、OECDの組織体制について提言することが重要であることも発言しました。

ハイレベルパネルでの議論

会議中の6月2日には、OECDとコスタリカの共催によるDFFTに関するハイレベルパネルにも平大臣が参加しました。パネルでは、DFFTの推進が各国の同志国間の連携によって実現されることの重要性が再認識されました。平大臣は信頼性の高いデータ流通の重要性についても言及し、プライバシー保護や国家安全保障を考慮しながら、データの越境流通が行える環境を整える必要があると訴えました。

国際関係の強化

閣僚理事会の機会を利用し、平大臣はコスタリカの科学技術・電気通信大臣とのバイ会談も行い、国際的な協力の強化を図りました。デジタル庁の活動を通じて、日本国内外でのデジタル化の進展と相互理解の深化を促進する方針が明らかになりました。

今後も平デジタル大臣とデジタル庁は、デジタル時代に対応したインフラの整備を進め、世界的な課題に対応するための政策を推進していく意向を示しています。