JPYC名称変更
2024-11-27 14:02:13

日本円ステーブルコイン「JPYC」が「JPYC Prepaid」に名称変更

日本円ステーブルコイン「JPYC」が「JPYC Prepaid」へ名称変更



2023年11月、JPYC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡部典孝)は、自社で発行している日本円ステーブルコイン「JPYC」のプリペイド型サービスの名称を「JPYC Prepaid」に変更することを発表しました。この変更は、2024年11月27日から適用されます。

名称変更の背景



JPYCは、2021年1月に発行を開始したプリペイド型ステーブルコインです。現在、JPYCの累計発行額は30億円を突破しており、日本国内での大きなシェアを持つことが示されています。2023年の資金決済法改正を受け、同社は新たに資金移動業型の電子決済手段も検討しており、既存のプリペイド型JPYCとの違いを明確にするため、この変更が行われることとなりました。

名称とロゴの変更



旧名称「JPYC」は「JPYC Prepaid」に、また旧ロゴも改められ新デザインが導入されます。新しいロゴは、ユーザーフレンドリーなカラーリングとして設計されており、誤認防止の観点からも配慮がなされています。旧デザインと新デザインのカラーコードはそれぞれ異なり、これによりより分かりやすいブランドイメージを構築する狙いがあります。

今後の展望



JPYC株式会社は、現在のプリペイド型サービスだけでなく、今後は新たな電子決済手段の発行も計画しています。この新しい電子決済手段は「JPY Coin」や「JPYC」という名称で提供される予定です。名称の変更やロゴの更新に際して、ユーザーは特別な手続きを行う必要はなく、引き続きJPYCを利用することができます。

来年以降、ウェブサイトや各種規約等での名称変更が実施され、新しいデザインが随時反映される予定です。

JPYC株式会社の成長と戦略



JPYC社は、2021年からステーブルコイン事業を展開し、その透明性や送金手数料の低減を活かしたデジタル金融の革新を目指しています。2023年には三菱UFJ信託銀行と提携し、「Progmat Coin」を基盤に信託型JPYCの発行も視野に入れています。

さらに、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの展開も計画しており、発行と交換の両側面でのプレゼンスを高め、ステーブルコインのプラットフォーマーとしての地位を確立しようとしています。

まとめ



JPYC社が新たな名称「JPYC Prepaid」を導入することで、より明確なサービス提供を行い、その影響力をさらに拡大させることが期待されます。今後の動向に注目が集まる中、JPYC社の挑戦に期待が寄せられています。


画像1

画像2

画像3

画像4

画像5

画像6

画像7

会社情報

会社名
JPYC株式会社
住所
東京都千代田区大手町1丁目6−1大手町ビル4階 FINOLAB内
電話番号

トピックス(IT)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。