山形県の部活動を地域で支える新たな協定が締結されました

2025年3月17日、山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開に関する協定を締結しました。この協定には、スポーツデータバンク株式会社や三井住友海上火災保険株式会社、日本郵政株式会社が参加しており、各社の専門性を生かしたサポートを行うことが期待されています。

協定の背景

山形県内のいくつかの市町村は、2024年度から実施されるスポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行を促進するため、積極的に部活動の地域展開に取り組んでいます。しかし、地域での支援体制が不十分であるため、本コンソーシアムが立ち上げられました。企業や団体が連携することで、人的資源や資金を確保し、さまざまな運営ノウハウを共有することで、地域のスポーツ振興を図ります。

協定の内容

この連携協定には、以下のような具体的な内容が含まれています：
1. 人材の確保：地域指導者や運営者を見つける取り組み。
2. 質の向上：指導者や運営者のスキル向上を図る。
3. 資金運営管理：部活動の財源の確保と効率的運営を目指す。
4. 地域課題への対応：部活動の地域展開における課題を解決する。
5. 啓発活動：地域住民への理解を促進する。
6. その他必要な支援：必要に応じて柔軟に対応。

具体的な取り組み

協定中には、今後の具体的な取り組みに関する計画も示されています。山形県教育委員会からの支援要請に基づいて、参加企業が各自のリソースを活かし、実証事業に取り組む予定です。具体的には、スポーツデータバンクが全体のマネジメントを担当し、三井住友海上は「リスク対策ｅラーニング」プログラムを提供し、活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促します。また、日本郵政は「JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講支援を行うなど、包括的な支援が計画されています。さらに、地域クラブの運営を持続可能にするためのシステム構築や、オンラインでの指導体制の整備についても協議が進められています。