安全文化向上へ！新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が共同でコンソーシアム設立
安全文化向上に向けた新たな取り組み：4社によるコンソーシアム設立
新潟大学、AGC株式会社、東日本電信電話株式会社、三井化学株式会社の4社は、2024年7月1日に「安全文化診断コンソーシアム」を設立しました。このコンソーシアム設立は、各社の安全文化向上を図り、ひいては災害や事故の発生防止に貢献することを目指しています。
安全文化診断とは？
安全文化診断とは、石油・化学産業など、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価し、可視化する診断手法です。この診断は、安全文化の8軸モデルに基づいたアンケートを、従業員に匿名で実施することで行われます。企業は、アンケート結果から、業界平均との比較や、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組むことができます。
コンソーシアム設立の目的
このコンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止に貢献することを第一の目的としています。加えて、安全文化診断の進化・発展、多様な業界への適応、持続的な診断の実施、そして、安全文化診断を支える人材育成にも力を入れていく予定です。
コンソーシアムの活動内容
コンソーシアムでは、以下の活動を通じて、安全文化の向上を目指します。
参加企業間での安全文化診断の利活用
安全管理に関する課題に関する情報交換
企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発
企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘・育成
安全管理に関する教育・コンテンツの共同開発・提供
安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整
コンソーシアムの設立によって期待される効果
このコンソーシアム設立により、安全文化診断の利活用が促進され、各企業の安全文化水準が向上することが期待されます。また、企業と大学が連携することで、安全文化診断に関する研究開発が進み、より効果的な診断手法の開発や、人材育成プログラムの充実が期待されます。
今後の展望
安全文化診断コンソーシアムは、今後も活動を継続し、安全文化の向上に貢献していくとともに、安全文化診断を様々な業界へ普及させていくことを目指しています。
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