日本植物燃料と商船三井がアフリカのスマートコミュニティ実証事業を開始

日本植物燃料と商船三井がアフリカで新たな挑戦

日本植物燃料株式会社と株式会社商船三井は、アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループにおいて、Small Smart Community（SSC）の実証事業を開始しました。このプロジェクトは、モザンビークを中心にアフリカの農村地域の持続可能な発展を目指すもので、デジタル技術の導入により、農業、エネルギー、物流の分野での新たな可能性を追求します。

背景

日本植物燃料は、2019年に開催されたTICAD7での横浜行動計画に基づくAgriculture Innovation Platform in Africa（AIPA）イニシアティブに提案し、農林水産省の支援を受けて、2020年からモザンビークで農業デジタル化基盤を整備しています。この取り組みにより、現在15,000人以上の農家が農作物の売買マッチングサービスを利用しています。

商船三井も、モザンビークに現地事務所を置き、海運事業を展開。これまでの経験を基に、日本植物燃料の農業デジタル化における強みと共に、村の生産者と消費者を効率的に結び付ける仕組み作りを推進します。全体として、村落の基礎インフラの提供とデジタル化を通じて、地域の豊かすぎる暮らしを実現することを目的としています。

協力合意の意義

農業ワーキンググループでは、村の生活向上のために農業の生産性向上とバリューチェーンの構築が不可欠だと考えています。しかし、収入の増加だけでは問題が解決されないことも明らかになっています。保健医療や教育分野も同様に重要であり、エネルギー、通信、水等の基礎インフラが社会共通の必要条件と位置づけられました。そこで、農業だけでなく、様々な分野の企業や団体とも連携し、より良い村落を作るための議論を行いました。

実証内容と戦略

本プロジェクトでは、スマートコミュニティの概念をもとに、村の発展に貢献するための基盤を整えることに注力します。具体的には、農業資材や作物の取引履歴をデジタルで記録し、村人には個別のデジタルIDを取得してもらいます。この仕組みを通じて、軍事的な要因から影響を受けている地域の生活向上や、貧困削減の一助となるよう取り組む意向です。また、このネットワークにより、地域社会の安全保障の向上にも貢献することが期待されています。