岸田総理、ジョブ型人事推進で労働市場の改革を目指す

岸田総理が推進するジョブ型人事

令和6年9月5日、岸田文雄総理大臣は総理大臣官邸にて、ジョブ型人事推進会議に出席しました。この会議では、16社の代表者たちと共に、ジョブ型人事の導入に関する意見交換が行われました。この取り組みは、日本の労働市場の改革を進めるための重要な一環として位置付けられています。

人への投資がカギ

岸田総理は、意見交換を通じて、次のように述べました。「新しい資本主義の考え方のもと、私たちは人への投資を重視する必要があります。年齢に関わらず、若者からシニア層まで、誰もがその能力を発揮できる環境を整えることが重要です。」これにより、労働市場がよりオープンで、多様性を尊重した形に変化すると期待されます。

今までの日本の雇用制度では、新卒一括採用や企業主導の異動が主流であり、従業員が自らのキャリアを積極的に形成することが難しい状況が続いていました。その結果、専門性の高い人材の確保が難しく、他国に比べて競争力が低下しました。これを受けて、総理は「ジョブ型人事を導入し、必要なスキルを設定していくことが不可欠だ」と強調しました。

ジョブ型人事の導入

ジョブ型人事とは、役割に応じた明確な職務内容を設定し、従業員が自身の職務やスキルの開発を自ら選択する仕組みです。これにより、従業員のキャリア形成が自律的に行われることが期待されています。

岸田総理は、参加した16社がすでにこのジョブ型人事を実施している企業であることを指摘し、「これらの企業の取り組みを参考にしながら、他の企業も自社に合った導入方法を見つけることが重要です」と述べました。さらに、政府は8月28日に公表した『ジョブ型人事指針』を通じて、各企業の導入事例を多面的に情報提供していく考えを示しました。