内製化と市民開発の進展が促進するアプリ開発の新潮流

サイボウズ株式会社が実施した最新の調査結果が、日本の企業におけるアプリケーション開発の現状とその課題を浮き彫りにしています。この調査から得られたデータは、内製化や市民開発の普及状況だけでなく、それに伴う新たなツールの利用や、取り組む上での課題も示しています。

調査結果の概要

同社の調査では、内製化に取り組んでいる企業は63%、市民開発を実施の企業は38%であることが明らかになりました。特に、内製化の志向は78%に達しており、多くの企業が自社でのアプリケーション開発を重要視していることが示されています。この結果は、日本企業における内製化への関心が非常に高まっていることを反映しています。

市民開発の認知度と実施状況

調査によると、市民開発という言葉の意味を理解している回答者は約70%に留まり、依然として認知度が低いことが分かりました。特に、非IT部門でのアプリ開発者が自らを市民開発者と認識している割合は低く、これが市民開発の普及を阻害している要因の一つと考えられます。

ツールの利用状況

市民開発において多くの企業が利用しているツールとして注目されるのは「ChatGPT」です。調査に参加した企業の中で、最も多くの支持を受けており、次いで「Azure AI」や「kintone」、「Power Apps」などのツールが続いています。近年、AI技術の急速な進化が市民開発の現場にも影響を与えており、従来のノーコード・ローコードツールに加えてAIを活用した開発が進んでいることも特徴です。

対象システムの変遷

市民開発が対象としているシステムは主に「業務システム」と「基幹システム」が多く、これからもその傾向は変わらないと予想されます。これらのシステムが企業のコアビジネスに密接に関連していることから、市民開発が重要な役割を果たす可能性が高いと考えられます。

市民開発の成果と課題

調査によれば、市民開発の成果については、多くの企業が一定の効果があると評価しています。特に、日本企業はIT投資に対して保守的な傾向があるため、効果が可視化されるのは重要な進展です。

しかし、課題も明白です。市民開発の推進には牽引役となる人材の不足や、IT部門と業務部門との役割分担が曖昧であることが指摘されています。これらの点を解決することで、より円滑な市民開発の実施が可能になるでしょう。

まとめ

サイボウズが公開した白書『市民開発のビジネス価値と成果獲得の秘訣』には、これらの調査結果が詳細に分析されています。この調査は、今後のアプリケーション開発におけるトレンドや課題、成功の秘訣を知るための貴重な資料となるでしょう。サイボウズのオウンドメディア「IT Foresight」で無料公開されているので、ぜひ一読をオススメします。