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東京大学と東北大学が共同でジェンダーギャップ解消に向けた研究を開始

ジェンダーギャップ解消に向けた共同研究

日本におけるジェンダーギャップは深刻な問題です。特に、男女間の管理職割合において、大きな差が存在しています。国立大学法人東京大学の公共政策大学院と、国立大学法人東北大学の大学院経済学研究科、さらに損害保険ジャパン株式会社が共同で、新たな研究プロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトは、女性のキャリア形成における障壁を理解するためのもので、今後の課題解決に向けた重要なステップといえます。

研究の背景

日本の企業における女性の管理職比率は低く、令和5年度の雇用均等基本調査では、女性が課長相当職以上の管理職に占める割合はわずか12.7％にとどまっています。この数字は、他の先進国と比較して非常に遅れており、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数でも、2022年には116位、2023年には125位、2024年には118位という不名誉な結果が続いています。これらの格差を解消することは、女性の潜在能力を引き出すとともに、企業全体の生産性向上を図るためにも重要です。

損保ジャパンは2003年から、女性活躍推進部門を設けるなど、積極的にジェンダーギャップの解消に取り組んできました。その結果として、評価業務を受任した女性の比率が2016年から2024年にかけて大きく増加しました。しかし、課長層以上の女性登用は依然として道半ばであり、部門によっては大きな差が残っています。このような実情を是正し、男女間の格差をなくすために、本研究は具体的な事例を通じて分析しようとしています。

共同研究の概要

この共同研究は、東京大学公共政策大学院の重岡仁教授、東北大学経済学研究科の矢ケ崎将之講師、そして損保ジャパンが協力し、進められます。日本の職場環境におけるジェンダーギャップの原因を明らかにし、効果的な介入策を検討することを目指します。

研究テーマ

1. 女性管理職登用における障壁
女性が管理職に就く際の具体的な障害を探ります。
2. 男性育休取得の阻害要因
男性が育児休暇を取得することの妨げになる要因について分析します。

研究期間

この研究は2024年9月から2027年度末までの予定で実施されます。

今後の展望

本研究の成果によって得られる情報を基に、日本企業におけるジェンダーギャップの根本的な問題解決に向けての手がかりを得たいと考えています。また、損保ジャパンはこの研究を基盤として、企業文化の変革を加速させることを目指しています。これにより、男女ともに活躍できる職場環境の実現を目指していくことが期待されます。

この共同研究は、ただの数字の改善ではなく、実体験に基づく社会全体へ影響を与える重要な試みとなるでしょう。日本の未来に向けて、ジェンダーギャップの解消に向けた具体的な道筋が見えてくることを期待します。