株式会社シーエーシー、Japan Open Chainのバリデータに仲間入り

日本のブロックチェーン業界において、新たな動きが見られています。日本ブロックチェーン基盤株式会社（以下、当社）が運営する、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」に、株式会社シーエーシー（CAC）がバリデータとして新たに参画したことを発表しました。これにより、JOCはCACの豊富な技術と実績を活かし、安定したブロックチェーンの運営と法人向けWeb3ソリューションの開発に取り組むこととなります。

CACは2017年以降、ブロックチェーン専任のチームを設置し、エンタープライズ向けのブロックチェーンシステムの開発と実運用に力を入れてきました。この豊富な経験をもとに、JOCの共同運営者としての役割を果たすことに期待が寄せられています。CACは日本企業が安心して利用できるブロックチェーン環境を構築するとともに、社会課題の解決に寄与する新たなWeb3サービスの展開にも力を注いでいく方針です。

現在、Japan Open Chainのバリデータには、ソニーホールディングスや株式会社電通、NTTコミュニケーションズ、ピクシブ、テレビ朝日グループのextra mile株式会社など、さまざまな企業が参画しています。最終的には21社まで参加を予定しており、より多様な視点からの技術とアイディアの融合が期待されます。

CACが参画する主な目的は、ブロックチェーン技術の高度化と安定運用の確立、さらにWeb3関連技術の社会実装です。具体的には、取引データの妥当性を検証し、セキュリティや性能、安定性の向上を図ります。また、NFTやDID/VC、DAOなどの最前線のWeb3技術を検証し、CAC自身のサービスであるエンゲージメントトークンプラットフォーム「KOUKA」やステーブルコインの社会実装も視野に入れています。

「Japan Open Chain」は、日本国内での具体的な利用を促進することを重視しており、特に金融やビジネスの分野での活用が期待されています。日本法に適合した運営が行われており、世界の利用者にも安心して利用できるインフラとして設計されています。気軽に使用できるブロックチェーン環境を整えることで、多くの企業や組織に積極的に導入されることを目指しています。

さらに、Japan Open Chainでは新たなバリデータ企業も募集中です。この機会に参画を希望される企業は、当社の公式サイトからお問い合わせをいただけます。これからも日本ブロックチェーン基盤は、さまざまな技術とアイデアを集結させ、日本の社会課題を解決する一助を担っていく予定です。

株式会社シーエーシーについて

株式会社シーエーシー（CAC）は、東京都中央区に本社を置く企業で、社会にポジティブなインパクトを与えることを企業のビジョンに掲げています。ブロックチェーンやAI技術を積極的に活用し、顧客や社会に新たな価値を提供する製品とサービスの開発を行っています。また、CACのオフィシャルサイトにも詳細な情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

日本ブロックチェーン基盤は、信頼性の高いビジネス向けブロックチェーンを提供し、安全な運営の確立を目指して邁進しています。今回のCACの参画により、Japan Open Chainのさらなる拡充が期待される中、注目が集まっています。