株式会社ライトアップ、AIサービスのOEM共創を2026年6月から正式に開始

株式会社ライトアップ、AIサービスのOEM共創を正式スタート

株式会社ライトアップ（証券コード：6580、東証グロース）は、2026年6月より、自社ブランドでAIサービスを展開したい事業者を対象に、AIの「OEM共創」サービスを正式に始めることを発表しました。これは、現在のAI技術を提供先のブランドで展開可能にする「READY」と、提供先のアイデアを元に共同開発を行う「CO-BUILD」の二つのモードから構成されています。

OEM共創の背景

近年、中小企業でのAI活用ニーズが急増しています。その結果、同社には「自社ブランドでAIサービスを展開したい」という声や、「一緒にAIを開発したい」という相談が寄せられています。しかし、AIサービスを一から開発・運用するとなると、技術やコストの面で大きな負担が伴うのが実情です。そこで、同社はこれまでの経験を基に、外部パートナーに開放する形でこのサービスを整えました。

ご相談の内訳

2026年5月に寄せられた約10件の相談は以下の領域に分かれています：

- 営業支援領域：例えば商談トークの生成やフォロー対応の自動化など。
- 情報発信・SNS運用領域：投稿や返信対応の自動化が必要な店舗運営企業など。
- 採用・人事領域：応募管理やレポート作成の効率化を求める企業。
- 社内対応領域：従業員からの問い合わせに対する対応など。

中には、一社あたり月数十件の需要が見込まれるものもあります。
これらのニーズに応える形で、OEM共創を通じて多様なAIサービスを提供していくことが可能になります。

OEM共創のモード

READY（既存サービスの展開）

このモードでは、ライトアップがこれまで自社の営業現場で実績を築いてきたAIを、提供先のブランド名で扱える仕組みが整っています。すでに運用実績があるため、比較的短期間で立ち上げることが可能です。

CO-BUILD（新サービスの共同開発）

このモードでは、提供先の「こんなサービスがあれば」というアイデアを元に、同社が企画・開発を行い、新しいAIサービスを共同で作る仕組みです。特に自社にない分野のAIについても、内製することなく事業化が可能です。

提供先の多様なニーズに応じたサポート

このOEM共創サービスは、自社にないAIを補うという柔軟性があり、既存のAIを使いながら必要な部分は一緒に開発できます。また、ブランド名や価格設定は提供先が自由に決めることができるため、自社のビジネスモデルに合わせやすいのも特徴です。さらに、売り切りではなく月額課金を採用することで、長期的に収益を上げることも可能です。

事業の展望

ライトアップは、これまでにもAIエージェントやパッケージ事業を通じて中小企業向けにサービスを提供してきました。顧客データベースは15万社、全国の代理店ネットワークは1,500社以上あり、提供先のAI事業を強力に支援します。今後も「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンに基づき、OEM共創でAIの普及を進め、中小企業の経営支援を強化していく考えです。