技研グループ、育児休業支援金を大幅拡充し、育休取得率100％を継続！

技研グループ、育児休業支援金を大幅拡充し、更なる育休推進へ

高知県高知市に本社を置く株式会社技研製作所とグループ企業の株式会社技研施工は、社員のワークライフバランス実現に向け、育児休業制度を大幅に拡充することを発表しました。

2021年に導入された「育児休業支援金」は、これまで月最大5万円、合計最大15万円の支給でしたが、7月1日より、3ヶ月以上の育児休暇を取得する社員に対し、男女問わず月最大5万円を最長12ヶ月間支給する制度へと変更されます。これは、育児休暇中の経済的な不安を解消し、より長期の取得を促進するための措置です。

さらに、産後8週間のうち最大4週間は賞与も支給されることになり、収入面での負担を軽減する仕組みが強化されました。これらの制度改正により、育休取得中の収入が休業前の手取り額とほぼ同等になるため、育児休暇の取得を躊躇する要因の大きな減少が期待できます。

100%の育休取得率と業務改善による相乗効果

技研グループは、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞するなど、積極的に育児休暇取得を推進してきました。その結果、2022年度には男女ともに育休取得率100％を達成、男性の平均取得日数も約100日という実績を上げています。

しかし、この取り組みは単なる休暇取得の促進にとどまりません。育休取得を推進する過程で、業務の棚卸しや属人化の解消、業務のスリム化といった不可欠な業務改善が行われました。その結果、チームワークの強化や生産性向上にもつながっているのです。育休取得が、組織の柔軟性と強靭性を高めることに貢献している好例と言えるでしょう。

社会課題への貢献

2022年度の男性の平均取得日数は約100日と、男性育休推進企業の平均である約41日（厚生労働省イクメンプロジェクト調査）を大きく上回っていますが、女性の平均取得日数である約308日と比較するとまだ差があります。

技研グループは、この差を解消し、男女問わず十分な期間の育児休暇を取得できる環境を作ることで、社員の幸せだけでなく、少子化やジェンダーギャップといった社会問題の解決にも貢献できると考えています。

技研グループの事業内容

技研グループは、「圧入原理」を応用した杭圧入引抜機「サイレントパイラーⓇ」を開発・製造しています。この機械は、無振動・無騒音、省スペース、仮設レスといった特徴を持ち、地震や津波など自然災害への耐性が高いインフラの迅速な構築を可能にします。現在、40以上の国と地域で採用実績があり、世界の建設課題解決や国土防災に貢献しています。