河川から遠くても油断大敵！水災リスクとその対策を考える

昨今、日本各地で水災が頻発していますが、特に注意が必要なのは河川から離れた地域でも水災が起こる可能性があるという点です。一般社団法人日本損害保険協会が実施した調査によると、水災リスクに対する認識が低いことが明らかになりました。この結果を受けて、私たちがどのように水災に備えるべきかを考えてみましょう。

水災はどこで起こるか？

水災には大きく分けて外水氾濫と内水氾濫があります。外水氾濫は河川の氾濫による洪水を指し、全国の火災保険加入者の58.2%がこのリスクを認知しています。一方、内水氾濫は都市部などの下水道が処理能力を超えることで、溢れ出す水が建物や土地を浸水させる現象です。この内水氾濫については、39.6%の住民しか認識していないのが現状です。

国内における水災リスクは多岐にわたり、河川からの距離を問わず、誰もが影響を受ける可能性があります。私たちはこの事実を理解し、備える必要があります。

調査結果から見える水災意識

調査に参加した10,000名のうち、多くの人が外水氾濫のリスクは認識しているものの、内水氾濫についての知識は薄いことが分かりました。また、実際に水災の被害を経験したことがある人の多くが、準備の重要性を強調しています。例えば、過去に水災に遭った人々は、事前にハザードマップを確認し、浸水対策グッズを用意することが有効であると訴えています。

有効な備えは？

水災への備えとして最も一般的なのは、ハザードマップを確認することです。調査では、43.8%の人が実施していると回答しました。他には、食料や飲料水などの備蓄（31.0%）や、避難先の確認（28.5%）が多くの家計で行われています。このように事前の準備が被害を軽減する重要な要素となります。

また、火災保険における水災補償は、外水氾濫や内水氾濫、融雪洪水などによって生じる損害をカバーします。実際に水災になった場合、保険金を受け取った人の83%がその支払いに満足しています。このことからも、前もっての保険加入がいかに重要であるかが伺えます。

認識不足の危険性

先述のように、多くの人が自宅周辺で水災が発生するリスクは低いと誤解しています。しかし、内水氾濫は河川から距離がある都市部でも発生することがあるため、油断できません。水災等地がいくら低くても、それが水災の発生を保証するものではないのです。どの地域でも水災リスクに対して準備を怠ることなく、しっかりと備役することが求められています。