不動産業務を革新する『WHERE』の新機能が発表

不動産取引の新たな可能性を拓く『WHERE』の新機能

株式会社WHEREが、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』に新機能を追加しました。この機能により、エンタープライズ企業向けの商業登記簿の取得や、メンバー管理が簡易に行えるようになり、法人地権者に対するアプローチがよりスムーズになることが期待されています。

機能強化の背景

国土交通省の調査によると、法人が所有する土地の面積は、2025年時点で約28,967平方キロメートルに達し、法人地権者へのアプローチは年々重要性を増しています。これに対し、義務的な情報確認や役員情報の把握、さらには反社チェックなどのコストが課題となっています。これまで、このような情報は複数のシステムや紙媒体で管理されており、現場担当者には大きな負担がかかっていました。

新機能の詳細

新しく追加された機能には、商業登記簿の取得機能と管理者権限の設定機能があります。

商業登記簿の取得

この機能では、法人の所有者情報を取得した後、簡単な操作で商業登記簿を取得可能です。具体的なプロセスは、所有者情報を確認し、法人が含まれる場合は「商業登記簿を取得」ボタンが表示されます。ユーザーは、会社名や住所をもとに自動検索を行い、選択した法人の登記簿を取得し、履歴も一元管理できます。この機能により、登記情報の迅速な確認が実現し、不動産業務の効率化が期待されます。

管理者権限の設定

次に、管理者権限設定機能は組織内でのユーザー管理を容易にします。アカウントごとに「管理者」または「メンバー」の権限が設定でき、登記簿取得状況などの情報を管理者のみが閲覧できるため、情報のセキュリティも向上します。この機能により、メンバーごとの取得状況をリアルタイムで把握することができ、管理業務が大幅に効率化されます。

未来の展望

WHEREは、今後もエンタープライズ企業向けの不動産業務の効率化を目指す機能開発を続ける考えです。現在約600万社の法人データベースを構築中で、これにより法人所有の不動産に対する情報がさらに詳細になる見込みです。この新たなデータを商業登記簿取得機能と合わせることで、法人地権者へのアプローチの高速化が期待されています。

Deal Techとしての姿勢

WHEREは単なるSaaS企業ではなく、ユーザーの不動産取引に対して責任を持ち、「Deal Tech（ディールテック）」としてのサービス提供を行っています。取引の最初から最後までを支援し、ユーザーの成功にコミットする姿勢は、今後も不動産業界に革新をもたらすでしょう。

詳細については、こちらをクリックしてご覧ください。

採用情報も公開中ですので、興味のある方はぜひこちらからご確認ください。