横浜港での日本初メタノール燃料供給実施の意義とは

日本初のメタノール燃料供給の実施

2023年2月6日、日本の横浜港沖において、国内初となる船から船へのメタノール燃料供給が行われました。この取り組みは、次世代船舶燃料として注目されるメタノールを使用し、脱炭素化を目指す動きの一環です。

メタノールは、化石燃料由来のグレーメタノールに加え、消化ガスを原料とした国産バイオメタノールも一部使用されました。この新しい供給方式は、「Ship to Ship」方式と呼ばれ、船舶同士で直接燃料を供給するものです。これにより、効率的かつ安全に燃料を供給することが可能になります。

背景

このプロジェクトは、国土交通省港湾局が設置した「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の成果として実現しました。具体的には、横浜港でのシミュレーションや、既存のケミカルタンカーを利用した法令手続き、安全対策が整備され、実施に至っています。この新たな供給体制は今後、日本各地の港湾におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待されています。

参加企業とその役割

今回のメタノール燃料供給にあたっては、横浜市をはじめ、国華産業株式会社、出光興産株式会社、株式会社商船三井、三菱ガス化学株式会社の協力がありました。これらの企業が共に取り組むことで、実施の難易度が下がり、燃料供給のメカニズムが確立されました。

こうした取り組みは、エネルギー供給の多様化を進める若手企業との連携のみならず、持続可能な社会を実現するための重要なステップと位置づけられています。

今後の展望

国土交通省は、今回の知見をもとに、他の港湾でも同様の取り組みを展開していく予定です。カーボンニュートラル化を目指す中、次世代燃料であるメタノールの供給体制整備が進むことにより、環境への負荷を軽減することができるでしょう。

このように、日本におけるメタノール燃料の供給が本格化することで、海上輸送業界における持続可能なエネルギーの使用が進むとともに、他国の模範となることが期待されます。