金融犯罪対策に向けた官民連携の広報活動が始動

金融犯罪対策に向けた新たな取り組み

令和6年12月10日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣が閣議後の記者会見で、金融犯罪対策に関する重要な情報を発表しました。この会見では、特に増加傾向にあるSNS型投資詐欺についての対策が強調されました。

SNS型投資詐欺の現状

昨年に比べ、この種の詐欺による被害額は約4倍に達しており、早急な対応が求められています。特に、預貯金口座の悪用を防ぐためには、口座の利用状況や振り込まれたお金の流れを継続的に確認することが非常に重要です。現状、金融機関は利用者に対して住所や職業などの情報提供をお願いする通知を送っていますが、多くの人々がこれに十分に応じていない実情があります。

官民一体の広報活動

このような背景から、金融庁は、警察庁や各金融機関団体と共同で、初の試みとして官民連携による広報活動を実施することを発表しました。この活動では、新たな広報コンテンツが作成され、オンライン及び紙媒体を通じて、国民への情報発信が行われます。この取り組みは、SNS型投資詐欺を防ぐための国民一人ひとりの理解と協力が不可欠であると強調されています。

「詐欺被害を防ぐため、国民の皆様の協力が必要です」と加藤大臣は述べ、特にマスコミにも情報拡散への協力を呼び掛けています。

課題と期待

この会見では、金融犯罪対策に関する様々な意見が交わされました。その中で、国民民主党から提出された年収103万円超に係る所得税の試算に関しても言及がありました。財務省の試算に対する批判があったものの、加藤大臣は「現在の議論には一定の幅を持たせつつ、今後の詳細な制度設計を見守りたい」と答えました。

国民一人ひとりが自分の金融情報に目を配り、不正を防ぐための行動が求められる中、今後の官民による情報発信に期待が寄せられています。この取り組みが、より広く国民に浸透することが、金融犯罪の防止に向けた第一歩となるでしょう。