松山市とJTBが協力!観光振興に向けた新たな取り組み
愛媛県松山市と株式会社JTBが、新たに観光振興と地域活性化を目的とした連携協定を締結しました。この協定は、両者の資源を有効活用し、交流人口や関係人口の増加を図ることを目指しています。この重要な協定は2025年3月18日にスタートし、2028年3月31日までの期間にわたって続くことになります。
協定の背景
松山市において、観光業は地域の発展にとって非常に重要な要素です。2023年に推定される観光客数は555万人、消費額は672億円とされていますが、いずれもコロナ禍前の水準には戻っていません。このため、国内外からの観光客誘致や滞在消費の拡大が求められており、観光庁が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)の施策が急務となっています。
一方で、JTBは地域の活性化や社会課題の解決へ向けた多くのデジタルソリューションを提供し、これまでにも様々な地域の観光DX推進に貢献してきました。このような背景の中、松山市とJTBはこれまでの事業連携を深める形で協定を結ぶことに至りました。
協定の内容と目的
連携協定には、次のような主な内容や協力事項が含まれています。
1. 観光DXによる地域活性化および交流人口・関係人口の拡大
2. 持続可能なまちづくりを目指した地域課題の解決
3. 両者の知見を生かした交流と協力
4. 観光振興や地方創生のためのその他の施策
具体的な取り組み
協定のもとで、以下の具体的な取り組みが進められる予定です。
- - 電子チケットの導入:観光客の利便性を向上させ、訪れる人々にとって快適な体験を提供することを目指します。
- - デジタル化の推進:データの収集や観光関連政策の推進、事業者への支援を通じて、地域の情報を活用した観光産業の発展を図ります。
- - 着地商品の開発・販売:周遊滞在を促進し、地元での消費を拡大するための新商品開発に取り組みます。
- - 新技術の活用:観光振興のための新しい技術を利用したソリューションの実証を行います。
- - DX人材の育成:JTBが持つ観光DX人材育成プログラムを通じて、地域に必要なスキルを持った人材の育成を目指します。
期待される効果
この協定を通じて、松山市は国内外からの観光客をより多く受け入れ、地域経済の活性化を期待しています。また、JTBとの連携を深めることで、持続可能な観光業の確立や地域住民と観光客との交流促進を図ることが可能になるでしょう。松山市とJTBの取り組みが成功を収めれば、他地域の支援の手本となる可能性も秘めています。
共同で新たな観光の形を築いていく松山市とJTBの今後に注目です。