人的資本経営への関心が高まる中プラスアルファの調査結果

人的資本経営への取り組み実態

株式会社プラスアルファ・コンサルティングが実施した調査によると、タレントパレットを導入している企業169社の人的資本経営に関する現状が明らかになりました。今回はその結果を詳しくご紹介します。

調査概要とその背景

調査対象は、タレントパレットの導入企業169社で、人事、総務、経営企画部門に属する一般職から役員クラスの方を対象としました。その結果、上場企業が約40.2%、非上場企業が約59.8%という割合でした。調査方法はWebアンケートを匿名で行いました。

企業の人的資本経営に対する関心が高まっている理由として、投資家の視点が強く影響していることが挙げられます。企業の競争力を支える「人財」を重視する動きが広がり、非上場企業においても関心の高まりを見せています。

調査結果の概要

調査結果によると、人的資本に関する開示を行っている企業は全体で約4割、今後取り組む計画を含めると8割を超える結果となりました。特に非上場企業においても間もなく、取り組み事例が増加していることが判明しました。実際、非上場企業の24.8%が既に取り組んでいる一方で、52.5%が今後に向けて計画しています。

人的資本経営に取り組む最大の理由は、「エンゲージメントの向上」であり、上場企業と非上場企業の双方で高い関心を示しています。上場企業は加えて「事業・企業価値の向上」や「投資家の要望」にも重きを置いている一方で、非上場企業は「企業文化の醸成」や「採用力強化」が重要視されています。

人的資本指標の開示状況

人的資本の指標開示に関して、特に「育児に関するダイバーシティ」や「性別に関するダイバーシティ」が高く評価されました。しかし、それ以外の指標については開示が進んでいないことが浮き彫りになっています。169社中わずか4社が独自指標を設定しており、法定開示項目への対応にとどまっています。

多くの企業で人材情報を扱う際の課題として、「指標の活用方法が明確でない」との声が多く寄せられました。この状況により、人的資本経営の取り組みが始まったばかりの企業が多いことが示されています。

まとめ: 必要性の高まる人的資本開示

今回の調査を通じて、人的資本開示が義務化された背景もあり、上場企業での取り組みが進んでいます。しかし、非上場企業においても関心が高まりつつあり、人を惹きつけ、確保しようとする姿勢が見えます。現段階では多くの企業が法定開示項目にとどまっており、独自の施策の導入や経営戦略との連携が課題となっています。

プラスアルファ・コンサルティングでは、タレントパレットを用いた人的資本開示支援コンサルティングサービスを展開しており、企業が提供する様々な人事データを基にした分析支援を行っています。これにより、各企業の独自の人的資本指標の策定や、ダッシュボード作成のサポートが可能となります。未来に向けて、企業が如何に人的資本をより効果的に活用していくかが、一層重要になってきます。