増加するこども食堂、地域コミュニティを支える重要な存在とは

全国のこども食堂、ついに1万2,601カ所へ

近年、こども食堂が日本全国で急速に広がっています。2025年度の調査によれば、こども食堂の数は過去最大となる12,601カ所に達しました。この調査は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」によって行われ、毎年実施されています。こども食堂の増加は、地域のインフラとしての役割を果たし、誰もが利用できる安心感を提供することを目的としています。

調査結果の概要

この最新の調査では、こども食堂の設置数は昨年度比で約600カ所減少したものの、3年連続で1,700カ所以上の増加が見られ、全国の公立小中学校の約70%に相当する状況が示されています。校区充足率は39.69%となり、おおよそ4割の小学校区に1つ以上のこども食堂が存在することを示しています。また、利用者数も2021年度と比べて倍増し、推定2533万人がこども食堂を利用しており、子どもだけでも1732万人にのぼります。

地域との連携と多様性の重要性

こども食堂は、物価高騰や地域コミュニティの変化に対応しながら、参加条件を一切設けないところが多くみられます。調査によると、70％以上のこども食堂が「参加条件なし」と答えていますが、同時に「生活困窮家庭やひとり親家庭への支援」を必要とする声も高まっています。これにより、ただ食事を提供する場から、世代間の交流や地域貢献を促進する拠点へと変化していく様子が伺えます。

課題と今後の展望

一方で、運営を続ける上で直面する課題も多いです。調査によると、運営者の約47%が「資金不足」と「周知・広報活動の不足」について述べており、特に高齢の運営者が増える中での後継者不足も深刻です。また、物価高騰により84.7%の運営者が影響を実感し、運営コストの増加が負担となっています。さらに、「こども食堂」の社会的認知度も約86.9%に達しましたが、実際の活動内容を理解している層は48%に過ぎないという現実があります。

こども食堂の役割の再認識

こども食堂は、ただの食事提供にとどまらず、地域の様々なニーズに応じた支援をする重要な役割を担っています。子どもたちに安心して食事を取れる場所を提供し、世代を超えた交流を促し、孤独や貧困といった課題を少しでも和らげることを目指しています。このような取り組みを通じて、誰もが取りこぼされない社会を実現するための活動が広がっています。今後も地域の多様なニーズに応じて、こども食堂は進化し続けるでしょう。