JAXAの衛星データ活用でメタン削減へ　Green Carbonの挑戦

JAXAの衛星データ活用でメタン削減へ - Green Carbonの挑戦

Green Carbon株式会社（以下、Green Carbon）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ「だいち2号」を活用した事業化実証に2年連続で選定されたことを発表しました。特に水田由来のメタンガス削減の方法に関して取り組んでおり、今後の展望も非常に楽しみです。

連続での採択の背景

Green Carbonは、主に東南アジア地域でのカーボンクレジット創出に力を入れており、森林保全や水田、マングローブ植林など多様なプロジェクトを展開しています。特に水田プロジェクトはフィリピンやベトナム、タイなどへ広がっており、農業分野での持続可能な発展を目指しています。

昨年度は日本のJ-クレジット制度を基盤に、水稲栽培の中干し期間延長を利用した実証を行っており、今年度はその成果を基に国際市場への拡大を検証しています。東南アジアには比較的広大な農地があるため、多くの農家が参加することが可能で、衛星データの利用が一層求められる状況です。

実証概要と未来へのビジョン

今回の実証は、フィリピンのブラカン州とベトナムのアンザン省で行われ、現地の大学や農家、JAXAと共同で進められます。主に2つのポイントに焦点を当てます。

1. 水田の湛水状態の把握
Green Carbonは、AWD（間断灌漑）を導入した水田でのメタンガス削減を目指しています。AWDは水位を管理しながら灌漑を行う手法で、水使用量を削減するメリットもあります。このプロジェクトでは、衛星データを利用して水位状況をモニタリングし、現地のデータと突合することで、プロジェクトの信憑性を高めることを目指しています。

2. 農法慣習の推定
カーボンクレジットを創出するためには、過去の土地利用や農家の農法を理解する必要があります。Green Carbonは、衛星のアーカイブデータを活用して水田の管理過程を推定し、農家からの情報収集の信頼性を向上させようとしています。これにより、プロジェクトの適正地を探ることができます。

今後の展開

この実証は、すでに2021年度から始まっています。Green Carbonの最終的な目標は、民間事業者が衛星データを活用して持続可能なビジネスモデルを確立することです。日本国内では、水田に関するJ-クレジットの認証を2023年度末までに取得予定で、さらに2024年度には認証面積を拡大する計画です。このように、カーボンクレジット創出の流れを持続可能な形で確立しようとしています。