日本国内での中国CNRS調査データ独占販売権の取得について

中国CNRS調査データが日本に上陸

株式会社ビデオリサーチ（東京）が、非常に重要な契約を締結しました。それは、中国最大手のマーケティングリサーチ会社であるCTR（央視市場研究）から、同社が実施しているCNRS（China National Resident Survey）調査データの日本国内における独占販売権を取得するというものです。この契約により、日本の企業は新たなデータ分析のツールを手に入れ、より正確な市場戦略を構築できるようになります。

CNRS調査の背景

CNRS調査は、1999年に開始されて以来、連続的に実施されており、現在では中国の主要な60都市を対象に、年間ほぼ10万人の都市部住民を対象にした大規模な調査です。この調査は、メディア接触状況、消費行動、ライフスタイルに関するデータを収集しており、世界中の企業が中国市場を理解するための貴重な情報源として利用されています。特に、合計約1.25億人に及ぶ都市部住民の生活実態に関するデータは、国際的な企業にとって欠かせない要素となっています。

さらに、CNRS調査は海外ではTGI（Target Group Index）チャイナとしても知られ、他国とのデータ比較が可能なため、企業にとってはグローバルなブランド管理や経営戦略の構築に役立ちます。

ビデオリサーチの取り組み

ビデオリサーチは、1973年から日本国内で独自のシンジケート調査であるACR調査を行っており、2006年よりCTRと業務提携を続けてきました。今回の独占販売権取得は、その取り組みの一環として期待されています。今後、ビデオリサーチは、日本の法人向けに集計ソフトウェアを搭載したデータベースの販売を行い、利用サポートサービスや特別分析レポートなど、多くの付加価値サービスを提供する予定です。また、日本のユーザーの要望をCTRに伝える役割を担い、より快適で使いやすいデータサービスを目指すとしています。