「ふるなび」新たに24自治体の魅力的な返礼品が登場

ふるさと納税サイト「ふるなび」が新たな自治体を登場

株式会社アイモバイルが運営する「ふるなび」は、全国の地域活性化を目的として、ふるさと納税を推進するサービスです。最近、新たに24の自治体が「ふるなび」に返礼品を掲載開始しました。この取り組みにより、契約している自治体数は累計で1,467に達しました。

新規掲載自治体の魅力

今回新たに加わった自治体には、青森県の外ヶ浜町や岩手県の西和賀町、秋田県の小坂町など、魅力ある地域が揃っています。それぞれの地域ならではの特産品が揃い、寄附者の期待も高まっています。

たとえば、外ヶ浜町では新鮮なお米や地元産の魚が返礼品として登場し、食べる楽しみを提供しています。また、岩手県軽米町や山形県真室川町なども、地元のおいしい肉や農産物を取り揃えており、地域の味を堪能できるのが魅力です。さらに、南半球の温暖な気候を活かした香川県の三木町や高知県の安田町でも、地元独自の特産品が充実しています。

このように、地域ごとの特産品がふるさと納税を通じて楽しめる仕組みが広がることで、多くの方々に地域に愛着を持っていただくきっかけとなるでしょう。

利便性向上の取り組み

「ふるなび」は、寄附者に対してさらに便利なサービスを提供するために、さまざまな取り組みを行っています。たとえば、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先を増やし、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントへの交換が可能となっています。

また、来年2024年10月にはスマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」をリリースし、さらに多くの方に利用していただける環境を整える予定です。このアプリでは、寄附した内容や返礼品の詳細を簡単に確認できるほか、地域の情報を手軽に入手できるようになります。

さらに、「ふるなびトラベル」というポイント型返礼品制度が導入され、提携する7,000以上の施設で利用できるポリシーを持つことで、寄附者は地域の魅力を現地で体験しやすくなりました。

今後の展望

「ふるなび」は、地域の活性化と寄附者の満足度向上を目指し、今後もサービスを充実させていく方針です。地域の特産品を支えることで、地元経済の発展にも貢献します。これからの展開にも注目ですね。

株式会社アイモバイルは、テクノロジーを駆使した事業を展開しながら「人の未来に貢献する」というビジョンのもと、ふるさと納税サービスの成長を続けています。利用者が地域を支え、地域が利用者に感謝をするという、双方の関係を強化していくことを目指しています。

お問い合わせ先:

株式会社アイモバイル (事業企画本部自治体サービス事業部)
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