学研ホールディングスとIJBNet社の協業でインドネシア人材支援が加速

インドネシア人材の日本就労支援に向けた新たな取り組み

株式会社学研ホールディングス（品川区）が、インドネシアのIJBNet社と新しい事業を開始しました。このプロジェクトは、2025年10月1日からスタートし、主に日本での就労を希望するインドネシア人材の教育環境の向上と、日本企業との労働者のマッチングを効率化し、サステナブルな人材交流を促進することを目的としています。

日本への人材受け入れが進む背景

2024年には、インドネシアの労働大臣が「今後5年で25万人を日本に送り出す」という目標を設定しました。これは、インドネシアから日本への人材の受け入れを一層活発にするための施策です。さらに、LPK（職業訓練機関）の設立が進んでおり、現在その数は累計で6,000を超えています。学研は、この機会を捉え、インドネシア側での日本語教育や職業訓練の質を向上させることで、日本企業が必要とする人材を効率的に提供することを目指します。

教育環境の向上と日本企業とのマッチング

学研は、IJBNet社との協業を通じて、インドネシアで行われる職業訓練や日本語教育のプログラムを向上させていきます。また、企業側には、受け入れる日本企業に対し、研修や組織開発の支援を行うことで、労働者がスムーズに日本社会に溶け込めるようサポートします。これにより、質の高い人材の供給が実現され、日本企業のニーズに応えられる体制を整えることができます。

大阪万博でのビジネスフォーラム

2025年10月8日には、インドネシアパビリオンにおいて、インドネシア労働省と共同で『日本とインドネシアのサステナブルな人材交流』をテーマにしたビジネスフォーラムも開催予定です。このフォーラムでは、インドネシアの職業教育に関する取り組みや、日本への人材派遣の安心・安全な施策についても議論されます。このように、双方の取り組みを通じて、両国のビジネスネットワークを広げることが期待されています。

特定技能クラスの開講

さらに、インドネシアの西ジャワ州ボゴール市にある職業訓練機関では、2025年8月に学研特定技能クラスが開講される予定です。このクラスでは、日本語教育と介護教育を受け、特定技能介護として日本への就労を目指す人材が育成されます。職業別のカリキュラムに加え、日本式のビジネスマナーや道徳的価値観も教えられます。また、アナログ式から脱却し、eラーニングやAI技術を活用した新たな学習スタイルを導入することで、労働者の質を高めることに貢献します。

今後の展望

学研は、インドネシアの人材向けの就労教育コンテンツを開発するだけでなく、日本国内の外国人労働者が活躍できる場を整備し、そのキャリア形成を支援する仕組み作りにも注力しています。才能ある外国人労働者が日本社会で円滑に活動できるよう、渡航前から渡航後まで一貫したサポートを提供します。

共生社会の実現に向けて

最終的には、学研グループは多様な国からの外国人支援を通じて、日本と外国人が共生できる社会を実現することを目指しています。互いに学び合い、良好な関係を築くことで、国際的な理解と協力を進めることが重要です。これらの取り組みを通じて、日本とインドネシアの人的交流がさらに促進され、多くの人々にとって新たな可能性が広がることでしょう。