公共交通を守るための新税、あなたの意見をSurfvoteで募集中

交通税導入の是非を問う試み

近年、公共の交通機関はその重要性が増している一方で、赤字に苦しむ事業者も少なくありません。特に全国のバス事業者のおよそ99.6%が赤字に転落し、地域によってはローカル鉄道の廃止も進行しています。このような現状を受けて、Polimill株式会社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」では、公共交通の維持に必要な「交通税」についての意見募集を開始しました。この機会に、あなたの考えをぜひお知らせください。

Surfvoteとは？

Surfvoteは、社会的な課題や困りごとを「イシュー」として提起し、一般市民が気軽に意見を述べられるプラットフォームです。大学の教授や専門家、地方自治体の代表者など、多様な立場の人々が問題提起を行っており、利用者はアカウントを作成することで、自分の意見に近い選択肢に投票したり、コメントを通じて他の利用者と交流することができます。ここでは、単に意見を問い合うだけでなく、さまざまな背景を持つ人々が共通の価値観を見つけることを目的としています。

交通税提案の背景

現在、公共交通サービスは高齢者、障がい者、子育て世代、さらに環境問題などの観点から必要不可欠なインフラとなっています。しかし、これを維持するためには資金も必要です。そこで「交通税」を設ける提案が出てきており、これが公共交通の存続を助けるのではないかとの見方があります。高齢化が進む日本において、今後も公共交通が重要な役割を果たすことは間違いありません。

念頭に置くべき反対意見

しかしながら、交通税導入には慎重な意見も存在します。「公共交通を利用しない生活者や自家用車を使っている人たちにとっては、その負担の必要がない」との声もあるのです。特に滋賀県をはじめとする地域では、新税の導入に関する議論がすでに行われており、発展的な意見交換が期待されています。また、税金の公平性に対して疑問を持つ人も少なくありません。これらの懸念に対して、政治的な方針やビジョンを持つことが求められています。

あなたの意見をSurfvoteへ

Surfvoteは、市民が自らの意見を社会に反映させようとするプラットフォームです。あなた自身が将来、高齢者になったときに公共交通に依存する可能性や、子どもたちの通学、さらには環境保護など、多様な観点からの意見を投票形式で表現することができます。「なぜ自分が負担しなければならないのか」と感じる方の意見も、ぜひSurfvoteにお寄せください。

Surfvoteに参加する

執筆者について

今回の記事は、都市のユニバーサルデザインや交通を専門とする西山敏樹教授にご執筆いただきました。現在、東京都市大学で都市生活学部の教授を務められ、すべての人が使いやすい都市環境の創造に尽力しています。

Polimill株式会社の取り組み

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」というミッションのもと、行政支援AI「QommonsAI」及び、誰もが簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote」を運営しています。500を超える地方自治体や省庁で導入されているQommonsAIは、地域課題にも焦点を当てた意見掲示の場を提供しており、全ての人がルールづくりに参加できる透明で合理的な社会を目指しています。

是非、この機会に自分の意見を表明し、公共交通の未来について考えましょう。