スマートラウンドとJPX総研、スタートアップ支援の新たな協力関係を築く

スマートラウンドとJPX総研の提携

株式会社スマートラウンド（本社：東京都千代田区、代表取締役：砂川大）は、日本取引所グループの子会社であるJPX総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：二木聡）からの出資を受け、業務提携に関する覚書を締結したことを発表しました。この提携は、スタートアップの成長支援を目的とし、非上場株式の流通や流動性向上、データ基盤と市場インフラの連携、さらに株主や投資家への情報提供を中心に進められます。

スタートアップが抱える課題

近年、非上場のスタートアップが増えつつある日本では、資金調達の進化が求められています。特に、上場前後の企業成長をいかに支えるかが課題となっています。多くのスタートアップは資金調達の規模や上場までの期間が大きく変化しており、初期投資家やVCが持つ株式の流動化ニーズが高まっています。そのニーズに応えるため、非上場市場におけるデータ整備やセカンダリーマーケットの創出、そしてスムーズなIPOプロセスの実現が欠かせません。

提携の背景と目的

JPX総研との提携は、上場市場のインフラを提供するJPXグループと、スタートアップの資本政策や株主との対話をサポートするスマートラウンドが共同で市場を支えるという新たな試みです。この提携により、非上場から上場までのサポート体制がより強化され、企業は持続的に成長することが可能になります。

提携内容の詳細

この協力関係の中で、具体的には次の3つのテーマに沿って協議が行われます。
1. 非上場株式の流通・流動性向上: スマートラウンドグループとJPXグループが協力し、非上場株式の流通環境を整備します。これにより、スタートアップのセカンダリー取引の支援も行われます。
2. サービス機能・データ基盤との連携: スマートラウンドが提供するサービス機能やデータ基盤とJPXグループの市場インフラを結びつけることで、情報サービスの向上を目指します。
3. 情報提供とサービスの相互紹介: スタートアップや投資家への情報提供やサービスの相互紹介を行い、エコシステム全体の活性化を図ります。

スマートラウンドとJPX総研の意気込み

JPX総研の平野剛取締役は、非上場スタートアップの成長支援環境の重要性を強調し、今回の提携により多くのスタートアップが成長できる市場作りに貢献する意義を語っております。また、スマートラウンドの砂川大代表取締役も、データ基盤の整備を通じてスムーズなIPOプロセスの実現に向けた舵を切ることを期待しています。

今後の展望

スマートラウンドは、今回の出資と覚書締結を契機にスタートアップ支援にさらなる力を入れ、日本の資本市場の発展に寄与することを目指すと同時に、JPXグループと共により多くの企業が持続的に成長できる環境を整備していく方針です。

スマートラウンドは、7,800社以上のスタートアップと4,800以上の投資家に利用されています。そのサービスをさらに進化させ、日本のスタートアップエコシステムの発展を支えていくことでしょう。興味のある方は、、smartroundの公式サイトを訪れてみてください。